30秒でわかる、この記事の答え
- 答え解体しないまま、そのまま売れます
- 理由解体費用が0円で済み、手元に残るお金が多くなることもあるから
- まずやること解体の前に、今のまま売った場合の金額を知る
あなたの状況から読む
- 解体しないと売れない?そのまま売れる理由と選択肢へ
- 解体費用の額が知りたい解体の費用とリスクへ
- 補助金を考えている補助金・解体ローンの弱点へ
- しばらく置いておきたい放置したときのリスクへ
「空き家の解体費用が払えない。100万円以上と言われて止まっている」
「解体しないと売れないと聞いたけれど、そのお金がない」
結論から言うと、空き家は解体しないまま、そのまま売却できます。
解体費用の工面に悩む必要はありません。
むしろ解体してから売るより、建物を残したまま売ったほうが手元に残るお金は多くなるケースも少なくありません。

こんなに傷んだ家でも、解体せずに買う人がいるんですか?
います。買主が「自分で住む方」から「リフォームして貸す投資家」に変わるだけで、需要はなくなりません。
この記事を読んで理解できること
- 空き家を解体せずそのまま売却できる理由と、実際の買取事例
- 解体費用の相場(木造30坪で90〜150万円)と、見落としがちな追加コスト
- 解体費用が払えないときの4つの選択肢と、それぞれの弱点
- 補助金・解体ローン・売却益での解体をおすすめしない理由
- 空き家を放置したときの固定資産税・法的責任と、相続放棄の誤解
この記事では、解体費用がない状態のまま空き家を手放す方法を解説します。
書き手は、関東を中心に100戸以上の空き家を再生してきたリハコです。
実際に買い取った物件の写真と金額をそのまま載せていますので、ご自身の空き家と照らし合わせながらお読みください。
空き家やアパートの相続・片付け・売却でお困りなら、お気軽にお電話ください。
相続した家・残置物の撤去・空き家とアパートの買取まで、まとめてご相談いただけます。ご相談は無料です。
この記事の目次
空き家はそのまま売却できる?解体せずに手放す方法
解体してからでないと売れない、と不動産屋に言われました。
解体は売却の条件ではありません。建物を残したまま売る取引は、関東では珍しくありません。

空き家は解体せず、建物が建ったままの状態で売却できます。
理由は、築古の空き家を「土地」ではなく「再生できる建物」として買う層がいるからです。
たとえば、リフォームして賃貸に出す不動産投資家です。
新築より安く住まいを手に入れたい実需の買主や、自分の手で直したいDIY志向の買主もいます。
解体せずに買う人
- 不動産投資家リフォームして賃貸に出す
- 実需の買主新築より安く住まいを手に入れたい
- DIY志向の買主自分の手で直したい
解体費用が払えないという理由で売却をあきらめる必要はありません。
むしろ建物を残しておくことには、費用面・税金面のはっきりした利点があります。
| 解体費用が0円で済む | 木造30坪なら90〜150万円の出費がまるごと不要になる |
| 売却までの期間が短い | 解体工事の1〜2か月と、その間の近隣調整が不要になる |
| 建物の価値が値段に乗る | 使える設備・構造が残っていれば、その分が査定に反映される |
| 固定資産税の特例が続く | 住宅用地の特例は建物があることが条件。更地にすると外れる |
| 行政への届出が不要 | 建築物除却届やリサイクル法の届出といった手続きが発生しない |
ことばの説明:住宅用地の特例
家が建っている土地の固定資産税が軽くなるしくみです。更地にしたり、特定空家等に勧告されたりすると外れて、税金が上がります。
解体費用が払えないときの4つの選択肢
解体費用を用意できないとき、実務上とれる選択肢は4つです。
それぞれの手出し費用とかかる期間を並べると、どれを選ぶべきかがはっきりします。
| 選択肢 | 手出しの費用 | 弱点・かかる期間 |
| 自治体の解体補助金を使う | 自己負担が残る(補助の上限は50万〜100万円程度の自治体が多い) | 対象要件が厳しく、申請から交付決定まで数か月かかる |
| 解体ローンを組む | 0円(ただし金利と返済が発生) | 審査があり、返済は5〜10年続く |
| 売却益から解体費を払う | 0円(手取りから差し引かれる) | 手取りが100万円以上減る。買主との条件交渉も難しい |
| 解体せずそのまま売却する | 0円 | 更地より価格は下がるが、下がり幅は解体費より小さいことが多い |
比べるのは手取り
解体費用そのものの安さではなく、最終的に手元に残る金額で比べてください。解体して高く売れても、費用を引いた後の手取りが減るなら意味がありません。
リハコの空き家買取事例(田舎の物件・訳あり物件も含む)
実際にリハコが解体せずに買い取った空き家を、金額とともにご紹介します。いずれも「もう売れない」と言われていた物件です。

| 所在地 | 状態 |
| 群馬県高崎市寺尾町(築52年) | 水道と電気が使用不可 |
| 茨城県古河市幸町(築50年) | 再建築不可 |
| 千葉県君津市(築50年) | 都市計画区域外・ゴミ屋敷 |
| 埼玉県本庄市台町 | 10年空き家・傾き・草が生い茂る |
| 茨城県かすみがうら市(築40年) | 家がかなり傾いた状態 |
群馬県高崎市寺尾町の築52年の戸建ては、水道と電気が完全に使えない状態でした。
地元の不動産会社に断られたあとリハコがそのままの状態で買い取り、売主様の手続きは約1か月で完了しています(ご売却者様の声)。

千葉県君津市の築50年の戸建ては、都市計画区域外にあるゴミ屋敷でした。
地元の不動産会社には「この場所だと売るのは難しい」と断られていました。
リハコは片付けをお願いせずそのまま買い取り、解体せずリノベーションしました。
現在は新しいご家族が入居しています(空き家リフォームの費用相場)。
水道も電気も使えず、売るのは無理だと諦めていました。地元の不動産屋さんにも断られて悩んでいたところ、すぐに買い取っていただけて助かりました。
埼玉県本庄市台町の空き家は、仲介で解体前提の380万円として売り出したものの3か月動きませんでした。
ことばの説明:仲介
不動産会社に間に入ってもらい、買う人を探してもらって売る方法です。不動産会社が自分で買う「買取」とは別の売り方です。
その後、解体せずそのまま買い取っています(ご売却者様の声)。
解体費用を負担して売り出すより、何もせずに手放すほうが、手元に残る金額で考えると近くなる、という判断です。
本庄市の空き家の場合
- 仲介で売り出した
- 3か月動かなかった
- 解体費用を負担しない
- 何もせずに手放せた
空き家の解体にかかる費用とリスクはどれくらい?
そもそも解体費用って、いくらぐらいかかるものなんですか?
木造30坪で90〜150万円が目安です。ただし、これは本体工事だけの金額です。

空き家の解体費用の相場
空き家の解体費用は、木造30坪で90〜150万円が相場です。
構造によって坪単価が変わり、鉄骨造・RC造になるほど高くなります。
| 建物の構造 | 坪単価 | 30坪の場合の概算 |
| 木造 | 3万円〜5万円 | 90万円〜150万円 |
| 鉄骨造 | 5万円〜7万円 | 150万円〜210万円 |
| RC造 | 6万円〜8万円 | 180万円〜240万円 |
これらはあくまで目安で、次のような条件が重なると金額は上振れします。
アスベストを含む建材が使われている、重機が入れない狭小地や旗竿地にある、家財道具が大量に残っている、といったケースです。
実際、千葉県流山市西深井のご相談では、3階部分が玄関という特殊な構造でした。
そのため解体見積もりが700〜800万円になっていました(ご売却者様の声)。
この物件は解体せず、リハコが市役所で再建築可能であることを確認したうえで仲介しました。
投資家へのご紹介から2日で買主が決まりました。
解体費用以外にかかる追加コスト
解体の見積書を取ると、本体工事以外の費用が積み上がることに気づきます。見落とすと資金計画が崩れるのは次の項目です。
- 各種申請費用…建築物除却届、建設リサイクル法の届出などの手続き費用
- 家財道具の処分費用…残置物の量に比例する。ゴミ屋敷状態だと大きく膨らむ
- 樹木の伐採・処分費用…庭木や植栽が茂っていると別途かかる
- アスベスト調査・除去費用…建築時期を問わず解体前の事前調査が義務。検出されると除去費が加算される
- 給排水設備の撤去・閉栓費用…水道・下水の切り離しにかかる
- 境界確定測量費用…隣地との境界が不明確な場合に必要になる
解体に伴うリスクと注意点
費用だけでなく、解体そのものにも避けにくいリスクがあります。
工事中の騒音・振動・粉じんによる近隣トラブル、地中埋設物が出てきたことによる追加工事、工事中の事故や周辺への損害などです。
特に見落とされやすいのが再建築不可になるリスクです。
再建築不可とは、建築基準法の接道義務を満たさないため、いまの建物を取り壊すと新たに建物を建てられない土地のことです。
幅4m以上の道路に2m以上接していない土地がこれにあたります。
幅4m以上の道路に2m以上接している?
こうした土地で先に解体してしまうと、更地にした結果として売りにくくなることがあります。
解体で価値が下がる例
接道が足りない土地は、建物を壊した瞬間に「建てられない更地」になります。解体前に接道条件を確認しておくことが欠かせません。
解体費用を支払う義務者は誰か
解体費用を負担するのは、原則としてその空き家の所有者です。
相続した空き家であれば相続人が、複数人で共有していれば共有者が持分に応じて負担します。
危険な空き家として行政代執行で解体された場合も、その費用は所有者に請求されます。
ことばの説明:行政代執行
持ち主の代わりに、役所が危険な空き家を解体などすることです。かかった費用は、あとで持ち主に請求されます。
つまり、解体費用の負担から自然に逃れる方法はありません。だからこそ、解体を前提にしない出口を先に検討する価値があります。
補助金や解体ローンで解体費用をまかなえる?
市の補助金を使えば、解体できるのではないですか?
使えることはありますが、全額は出ません。自己負担が数十万円単位で残るのが普通です。

補助金も解体ローンも、解体費用の問題を根本的には解決しません。
どちらも「費用が減る」のではなく「支払い方が変わる」だけだからです。
ここでは4つの手段の弱点を順に見ていきます。
4つの手段の弱点
- 補助金上限を超えた分は自己負担
- 解体ローン金利と、5〜10年の返済
- 売却益で払う手取りが解体費用の分だけ減る
- 賃貸に回す先にリフォーム費用が要る
補助金利用のデメリット
自治体の空き家解体補助金は、老朽危険空き家の除却を目的に設けられている制度です。利用しにくい理由は次の4つです。
| 補助額が足りない | 上限は50万円〜100万円程度の自治体が多く、残りは自己負担になる |
| 条件が厳しい | 一定年数以上の空き家、倒壊の危険がある、特定空家等の指定など要件がある |
| 手続きが煩雑 | 事前申請・現地調査・交付決定を経ないと着工できず、数か月かかる |
| 予算に限りがある | 年度ごとの予算枠があり、申請が集中すると受付が終了する |
制度の有無や金額は自治体ごとに違います。
検討される場合は、必ず物件所在地の市区町村の空き家担当課で最新の要件をご確認ください。
解体ローンのリスク
解体費用に使えるローンを扱う金融機関もありますが、次の負担が残ります。
- 金利負担…解体費用に加えて利息を払うことになり、総額が増える
- 長期の返済…返済期間は5〜10年程度。空き家を手放した後も支払いが続く
- 担保設定…条件によっては土地に担保が設定され、その後の売却に制約が出る
- 審査…年齢や収入の条件で利用できない場合がある
さらに、解体後は住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がります。ローンの返済と税負担の増加が同時に来る点に注意が必要です。
売却益での解体は手残りを減らす
解体を条件に売却し、受け取った売却代金から解体費用を払う方法もあります。
ただし手残りは解体費用の分だけ確実に減ります。
また、引き渡しまでに解体を終える約束になるため、工事が遅れると決済日に影響するという別のリスクも生まれます。
賃貸運用への切り替えも簡単ではない
解体せず賃貸に回す方法もありますが、貸せる状態にするためのリフォーム費用が先に必要です。
遠方にお住まいの場合は管理の手間も続きますし、入居者が付かなければ収入は生まれません。
そして建物の寿命が来れば、結局は解体の問題が戻ってきます。
4つに共通する弱点
補助金・ローン・売却益・賃貸のいずれも、解体という前提を外していません。前提そのものを外せば、解体にかかる費用も工事期間も発生しません。
解体費用をかけずに、建物が建ったままの状態で買取いたします。「解体しないと売れない」と言われて止まっている方こそ、先に金額をご確認ください。
査定・ご相談は無料です。しつこい営業はいたしません。
空き家売却時の契約で注意すべき点は?
そのまま売って、あとから責任を問われたりしませんか?
契約書の作り方次第です。傷みを先に伝えて、契約不適合責任を免責にしておくのが安全な売り方です。

空き家をそのまま売るときに最も重要なのは、建物の状態を漏れなく開示することです。
解体していない以上、建物の不具合はそのまま買主に引き継がれます。
だからこそ、契約書と物件状況報告書(告知書)の作り込みが取引の安全性を決めます。
契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約の内容と違っていたときの売主の責任です。
売主は修補・代金減額・損害賠償・契約解除に応じます。
2020年4月施行の改正民法で、従来の瑕疵担保責任から名称と内容が改められました(民法・e-Gov法令検索)。
| 告知書に書くこと | 雨漏り・シロアリ・傾き・給排水の不具合など、知っている不具合すべて |
| 分からないことは「不明」 | 推測で書かない。「床が沈むが原因は不明」で構わない |
| 免責特約 | 契約書に「契約不適合責任を負わない」と明記する。買取では一般的 |
| 境界の扱い | 境界が確定していない場合は「境界非明示」を特約に記載する |
| 残置物の扱い | 家財を残したまま引き渡すのか、撤去するのかを契約書で決めておく |
| 隠すと免責されない | 知りながら告げなかった不具合は、免責特約があっても責任を免れない |
開示が免責の前提
免責特約は万能ではありません。知っていた不具合を伝えていなかった場合は効力が及ばず、後から減額や解除を求められることがあります。
なお、買取(不動産会社が直接買う取引)では、契約不適合責任を免責にする契約が一般的です。
買主がプロで、傷みを織り込んだうえで価格を決めているためです。
「売った後に何か言われるのが怖い」という方には、買取のほうが心理的な負担が軽くなります。
契約書の作成は、空き家の売却で最も慎重に進めるべき工程です。
宅地建物取引士など、空き家の取引経験がある専門家のサポートを受けながら進めてください。
そのまま売るときの安全な進め方
- 傷みを伝える告知書に、知っている不具合をすべて
- 免責特約を入れる契約書に明記する
- 専門家と進める宅地建物取引士など
空き家を放置するとどんなリスクと法的責任がある?
解体費用が用意できるまで、しばらく置いておくのは駄目でしょうか?
置いておくほど費用が増えます。傷みが進むうえに、固定資産税と管理の負担が毎年かかり続けます。

解体費用が用意できないからといって、空き家を放置するのは最も損な選択です。
建物の傷みが進んで売却価格が下がるうえ、保有しているだけで費用が出ていきます。
千葉県流山市西深井のご相談では、空き家が10年以上放置されていました。
草刈り1.2万円と固定資産税4万円で、年間5.2万円の負担が続いていました(ご売却者様の声)。
10年なら50万円を超える計算です。
放置した空き家の年間負担(流山市の例)
- 草刈り1.2万円
- 固定資産税4万円
- 年間の合計5.2万円
放置することのリスク
| 老朽化の進行 | 風を通さない建物は劣化が早い。雨漏り・シロアリ・傾きが重なると評価が落ちる |
| 不法侵入・治安の悪化 | 管理されていない空き家は侵入や不法投棄の対象になりやすい |
| 近隣トラブル | 雑草の繁茂・害虫・落下物などで苦情や損害賠償を受けることがある |
| 固定資産税の増加 | 特定空家等に勧告されると住宅用地の特例が外れ、課税標準は最大6倍になる |
| 行政からの措置 | 改善命令や行政代執行の対象になると、費用は所有者に請求される |
特定空家等とは、そのまま放置することが不適切な状態にある空き家のことです。
倒壊のおそれがある、衛生上有害である、著しく景観を損なっている、などが当たります。
2023年12月に、改正空家等対策特別措置法が施行されました。
特定空家になる前の「管理不全空家等」も勧告を受けると住宅用地の特例が外れる仕組みが加わっています(国土交通省)。
相続放棄しても管理義務は残るのか
相続放棄をしても、その空き家を現に占有していた相続人には保存義務が残ります。
根拠は、2023年4月1日に施行された改正民法940条です。保存義務を負う人が限定されました。
対象は「相続放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有している者」です(民法940条・e-Gov法令検索)。
実家に住んでいた、荷物を置いていた、鍵を管理していたといった場合は「現に占有している」と判断される可能性があります。
その場合、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでは自己の財産と同一の注意をもって保存しなければなりません。
相続放棄の時、その空き家を現に占有していた?
※改正民法940条(2023年4月1日施行)。
放棄前にご相談を
相続放棄には期限があり、一度受理されると撤回できません。売却できる物件かどうかを確認してから判断されることをおすすめします。
なお、相続登記は2024年4月1日から義務化されています。取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(法務省)。
登記や税金の個別の扱いについては、司法書士・税理士にご確認ください。
まとめ:空き家はそのまま売却するのが最適解?
結局、解体しないで売るのが一番よいということですか?
解体費用が用意できない状況なら、そのまま売る一択だと考えています。

解体費用がないなら、空き家はそのまま売却するのが現実的な最適解です。
ここまで見てきた内容を、手取りと期間の観点で整理します。
| 比較項目 | 解体してから売る | そのまま売る |
| 手出し費用 | 90〜240万円を先払い | 0円 |
| 売却までの期間 | 解体1〜2か月+売却活動 | 査定から最短2週間〜1か月 |
| 固定資産税 | 更地になり住宅用地の特例が外れる | 引き渡しまで特例が続く |
| 工事のリスク | 近隣トラブル・地中埋設物・追加工事 | 売主は工事に関与しない |
| 再建築不可の土地 | 更地にすると建てられない土地が残る | 建物を活かして売却できる |
そのまま売る場合、更地に比べて価格は下がります。
ただし前述のとおり、下がり幅が解体費用を上回らなければ手取りは増えます。
埼玉県本庄市台町の事例は、まさにこの構図でした。
加えて、建物を残して売ることは建物を使い続けてもらう選択でもあります。
リハコが買い取った空き家は、解体せずリノベーションします。
家賃5〜8万円の戸建て賃貸として、次のご家族にお貸ししています(リハコとは)。
判断は早いほど有利
空き家は放置した年数だけ傷み、査定額が下がります。解体費用の工面に時間をかけるより、先に売った場合の金額を知るほうが得です。
空き家の処分はリハコにお任せください
解体費用も片付けの費用も出せませんが、相談してよいのでしょうか?
そのままの状態でご相談ください。残置物の片付けも、水道や電気の修繕も、こちらで引き受けます。

リハコは、これまでに100戸以上の空き家を再生してきた不動産会社です(選ばれる4つの理由)。
買い取った空き家を解体せずリノベーションし、低価格の中古住宅・戸建て賃貸として次のご家族に届けています。

リハコの進め方は2段構えです。
まず投資家ネットワークに紹介し、仲介での売却を試みます。
3か月で買主が見つからなければ、リハコ自身が買い取ります(選ばれる4つの理由)。
リハコの2段構えの進め方
- 仲介で売り出す投資家に紹介
- 3か月で判断買主が見つかるか
- リハコが買取見つからなければ
| 解体費用がなくても進められる理由 |
| ・解体も片付けも売主様の負担なし。残置物を残したままお引き渡しいただけます ・リノベーション費用まで自社で見積もれるため、根拠のある価格を提示できます ・まず仲介で高値を狙い、売れなければリハコが買い取ります ・買取なら準備1〜7日+売却約14日、最短14日での買取が可能です |
リノベーション費用まで自社で見積もれることが、価格の差になります。
工事を外注する会社は、工事費を多めに見込んだ分だけ買取価格を下げざるを得ません。
リハコは実額で工事費を把握できるため、同じ物件でも提示できる金額が高くなりやすいのです。
群馬県館林市のゴミ屋敷の空き家は、他社査定が100万円でした。
200万円でネット公開し、2か月目の申込で180万円の成約となりました。
仲介手数料30万円を支払っても、他社の査定額100万円より50万円多く手元に残っています(選ばれる4つの理由)。
空き家だった実家を売却できてホッとしただけでなく、綺麗にして新たな家族に使ってもらえると思うと、本当にうれしく思います。
買取後は3〜6か月かけてリノベーションを行います。
完成後にビフォーアフターのお写真をアルバムにしてお渡ししています(売却の流れ)。
お問い合わせはお電話 0120-228-590でも承ります。
査定・ご相談は無料です。
解体費用のことで止まっている空き家がありましたら、まずは現状のままお聞かせください。
読み終えたら、まずやること
- 雨漏りや傾きなど、知っている傷みをメモする
- 固定資産税の通知書で、毎年の負担を確かめる
- 解体の見積もりより先に、今のまま売った場合の金額を聞く
よくある質問
空き家の解体費用がない場合、どうすればいいですか?
解体せずそのまま売却する方法が現実的です。
解体費用は木造30坪で90〜150万円かかりますが、建物を残したまま売れば手出しは0円で済みます。
リハコは水道と電気が使えない戸建て(群馬県高崎市寺尾町・築52年)も、そのままの状態で買い取っています。
再建築不可の戸建て(茨城県古河市幸町・築50年)も同じです。
解体しないと空き家は売れませんか?
解体は売却の条件ではありません。
築古の空き家は、リフォームして貸す不動産投資家やDIY志向の買主が現況のまま購入します。
埼玉県本庄市台町の空き家は、仲介で解体前提380万円として3か月動きませんでしたが、解体せずそのまま買い取りました。
空き家の解体費用の相場はいくらですか?
木造は坪3万〜5万円で、30坪なら90万〜150万円が目安です。鉄骨造は坪5万〜7万円で150万〜210万円です。
RC造は坪6万〜8万円で180万〜240万円です。
これは本体工事のみの金額で、家財の処分費・樹木の伐採費・アスベスト調査費・各種申請費用などが別途かかります。
解体費用の補助金は使えますか?
自治体によって制度があります。
ただし上限は50万〜100万円程度が多く、老朽危険空き家であることなどの要件があり、交付決定まで数か月かかります。
全額はまかなえないため自己負担が残ります。
制度の有無と要件は、物件所在地の市区町村の空き家担当課でご確認ください。
空き家を放置するとどうなりますか?
建物の傷みが進んで査定額が下がるうえ、固定資産税と管理費用の負担が続きます。
特定空家等に勧告されると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税の課税標準が最大6倍になります。
2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法では、管理不全空家等も勧告で特例の対象外になります。




