遠方の実家を売却する進め方｜現地に何回行く？鍵の預け方・郵送契約・立ち会わない決済

「実家までは車で2時間。仕事もあって、何度も通えない」
「売るとき、現地に何回行かなければいけないのだろう」

結論からお伝えします。

遠方に住んだままでも、実家は売れます。査定は、鍵を預ければ不動産会社が現地を見てくれます。

契約は郵送や電子書面、名義変更は司法書士による本人確認で、現地に行かずに進められることが多いです。

不動産会社が買い取る「買取」なら内見の立ち会いもなく、荷物もそのまま。

現地に行くのは、必要な物を持ち出す1回だけで済むこともあります。

この記事では、場面ごとに「現地に行く必要があるか」を整理します。

鍵の預け方、郵送での契約、決済に立ち会わない方法、遠方ならではの準備も順にお話しします。

遠方の実家は、現地に行かずに売れる？

家を売るまでには、査定、内見、契約、決済（代金の受け取りと名義変更）、引き渡しの場面があります。

それぞれ、売主が現地に行く必要があるかを整理すると、次のようになります。

場面	仲介（個人に売る）	買取（不動産会社が買う）
査定	鍵を預ければ立ち会わなくてもできることが多い	鍵を預ければ立ち会わなくてもできる
内見	買い手が見つかるまで何度もある。鍵を預けて任せることもできる	ない
片付け	空にして引き渡すのが原則。何度か通うことが多い	必要な物を持ち出すだけ
契約	郵送や電子書面、オンラインの重要事項説明でできることが多い	郵送や電子書面でできることが多い
決済・名義変更	司法書士と事前に本人確認をすれば、立ち会わずに済むことがある	同じく、立ち会わずに済むことがある

仲介では、買い手探しの期間が長くなるほど、内見の対応や家の管理で通う回数が増えます。

遠方の方にとっては、ここがいちばんの負担です。

買取なら、内見も片付けもありません。

書類と貴重品、思い出の品を持ち出す1回の帰省で、あとは鍵と書類のやり取りだけ、という進め方もできます。

ただ、どこまで立ち会わずに進められるかは、司法書士の本人確認の方法や書類の状況で変わります。最初に相談してください。

遠方から頼む会社は、ここを見て選ぶ

• 現地の様子を写真や動画で報告してくれるか：見に行けない分、報告の細かさが安心につながります
• 鍵の受け取りと保管を記録してくれるか：誰がいつ鍵を持っていたかがわかる会社を選んでください
• 金額の根拠を説明できるか：「この辺りの相場です」だけでなく、家の状態と使い道から説明できるか
• その地域での実例があるか：同じような場所・古さの家を扱ったことがあるか
• 立ち会わない決済に慣れているか：司法書士との段取りまで案内してくれるか

仲介で売る場合は、売れるまでの間、誰が家の様子を見に行くかも決めておく必要があります。

草刈りや換気、郵便受けの確認を不動産会社や管理サービスに頼めるかも、最初に確かめてください。

売れるまでの期間が長くなるほど、この負担は大きくなります。

空き家の売り方そのものを比べたい方は、空き家買取のまとめを先に読んでください。

鍵の預け方と、立ち会わない現地調査

遠方の方が最初にすることは、鍵を預けることです。

鍵があれば、不動産会社が現地で建物や荷物の量、雨漏りや傾きを確かめ、写真や動画で報告できます。

送り方	簡易書留など、追跡できる方法で送る。会社の住所と担当者名を確かめてから送る
記録	鍵の本数・種類、送った日と受け取った日を残す。誰が鍵を持っているかを家族にも伝える
報告	現地調査の写真・動画を送ってもらう。帰る前に施錠した写真ももらう
近くの親族	近くに親族がいるなら、鍵の受け渡しや立ち会いを頼む方法もある

リハコは、遠方の場合でも、鍵をお預かりできればスタッフが現地調査に伺います。

現地の写真を見ながら、お電話やメールで状態と金額の根拠をご説明します。

鍵が見つからない、すでに鍵を紛失しているという場合も、まずご相談ください。家の状態と今後の段取りを一緒に考えます。

契約は郵送・電子書面・オンラインでできる

以前は、売主・買主・不動産会社が1か所に集まって契約するのがふつうでした。

今は、遠方の方でも移動せずに契約できる仕組みが整っています。

重要事項説明はオンラインで受けられる

国土交通省によると、売買取引でのオンラインの重要事項説明（IT重説）は、2021年3月30日から本格運用が始まりました。

宅地建物取引士が、パソコンやスマートフォンの画面越しに説明します。

契約書などは電子書面で受け取れる

2022年5月18日に、改正宅地建物取引業法が施行されました（国土交通省）。

重要事項説明書や契約締結時の書面を、相手の承諾を得て電子で交付できるようになりました。宅地建物取引士の押印も不要です。

紙の契約書なら「持ち回り」で郵送する

紙の契約書を使う場合は、買主と売主が順番に署名押印して郵送でやり取りする「持ち回り契約」が一般的です。

手付金の受け取りや契約が成立する日を、事前に決めておきます。

家族を代理人にして手続きしてもらう方法もあります。

その場合は委任状を作りますが、代理人がしたことの責任は売主本人が負うので、委任する内容と金額ははっきり書いてください。

兄弟が各地に住んでいるとき

相続人が複数いて名義が共有のままなら、売るときは全員が売主になります。

それぞれが郵送で契約書に署名押印し、印鑑証明書を用意すれば、全員が集まる必要はありません。

手続きを簡単にしたい場合は、遺産分割協議で1人の名義にしてから売り、代金を分ける方法もあります。

どちらがよいかは、税金や分け方にも関わるので、司法書士や税理士に相談してください。

兄弟で意見が分かれているときも、まず金額がわかると話し合いが進みやすくなります。

決済・名義変更に立ち会わない方法

決済の日には、買主が代金を払い、司法書士が名義変更（所有権移転登記）を申請します。

司法書士は、売主本人が本当に売る意思があるかを確かめる必要があるため、ふつうは立ち会いが求められます。

立ち会えない場合は、決済の前に司法書士と面談して本人確認を済ませます。

そのうえで、権利証（登記識別情報）や委任状、印鑑証明書などを預けておきます。当日は入金の連絡を受けて完了です。

面談を自宅の近くや訪問で行う場合は、出張の費用がかかることもあります。

印鑑証明書は「3か月以内」

法務局の案内では、売買による名義変更の登記には売主の印鑑証明書が必要で、作成後3か月以内のものでなければなりません。

早く取りすぎると使えなくなるので、司法書士に取る時期を聞いてから取り寄せてください。

権利証（登記識別情報）が見つからないとき

権利証や登記識別情報が見つからなくても、売ることはできます。法務局の案内では、その場合の方法が2つあります。

ひとつは、登記官が売主に通知を送って本人の意思を確かめる「事前通知」です。

もうひとつは、司法書士などが本人と確認した書類（本人確認情報）を出す方法です。

本人確認情報は作成の費用がかかるので、見つからないときは早めに伝えてください。

代金の受け取りと、残っている抵当権

代金は、決済の日に売主の口座へ振り込まれるのが一般的です。現地にいなくても、入金は通帳やネットバンキングで確かめられます。

親の家に昔の住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、決済の日に抹消の手続きも行います。

完済していても登記が残ったままのことがあるので、登記事項証明書で確かめておいてください。

抵当権の外し方は根抵当権が付いた不動産は売却できるでも解説しています。

名義が亡くなった親のままなら、先に相続登記

法務省によると、2024年4月1日から相続登記は義務になりました。

相続で不動産を取得したことを知った日から、3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。

それより前の相続で登記していない場合は、2027年3月31日までが期限です。

相続登記は、物件のある場所の法務局に郵送やオンラインで申請できます。司法書士に頼めば、遠方からでも進められます。

相続人が複数いる場合でも、全員が1か所に集まる必要はなく、書類は郵送でやり取りできます。

遠方ならではの準備：郵便・税金・ご近所・荷物

郵便	日本郵便の案内では、受取人が亡くなった郵便物は差出人に返される。転送届は自分が転居したときの手続きなので、亡くなった親宛ての郵便を転送してもらうことはできない。大事な通知の送り先は、それぞれの差出人に届け出て変える
固定資産税	納税通知書と課税明細書で、所在・地目・評価額がわかる。市区町村に、相続人のうち誰が通知を受け取るかを届け出ると、通知書を自分の住所で受け取れる（手続きは市区町村ごとに違う）
電気・水道	現地調査や持ち出しで使うので、売るまでは解約しないほうがよい。冬は水道管の凍結に注意
ご近所	草木やハチの苦情が出ていないか、近所の方や親族に聞いておく。売ることを伝えるのは、買主が決まってからでもよい
荷物	買取なら、必要な物を持ち出せば残りはそのまま引き渡せる

長くお世話になったご近所の方がいれば、売ることが決まった段階で一言伝えておきましょう。

その後の工事や入居のときも、関係がよくなります。

買主が決まる前に話すと「いつ売れるの」と聞かれ続けることもあるので、時期は選んでください。

遠方で管理が行き届かないと、草木が伸びて苦情が出たり、台風で物が飛んだりします。

国土交通省によると、2023年12月の空家法の改正で「管理不全空家」が定められました。

市区町村から勧告を受けると、固定資産税の住宅用地の特例が外れます。管理が難しくなってきたら、早めに売ることを考えてください。

荷物を持ち出す段取りは、荷物が残ったまま空き家を売るで、1回の帰省で済ませる手順をまとめています。

期限を確かめて、リハコに遠方から売る流れ

遠方からの売却は、書類の郵送やり取りに時間がかかります。次の期限から逆算して、早めに動き出すのが安全です。

期限	内容	出典
相続を知ってから3年以内	相続登記の申請（2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで）	法務省
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで	相続した空き家を売ったときの譲渡所得の特別控除（最高3,000万円。相続人が3人以上なら2,000万円）。昭和56年5月31日以前に建てられた家などの要件がある。適用期限は令和9年12月31日	国税庁 タックスアンサーNo.3306
作成後3か月以内	名義変更の登記に使う売主の印鑑証明書	法務局

3,000万円の特別控除は要件が細かいので、使えるかどうかは税理士か税務署に確認してください。

リハコに遠方から売るときの流れ

ご相談	フォームかお電話で、住所と家の状態、困っていることをお聞きします。2営業日以内にご連絡します
鍵のお預かり	追跡できる方法で鍵を送っていただきます
現地調査	スタッフが現地を見て、写真とともに状態をご報告します
金額のご提示	直したあとの使い道と、直す費用から金額を出し、根拠をご説明します
契約・決済	郵送などで契約し、司法書士と本人確認の方法を決めて決済します。荷物はそのままで引き渡せます

千葉県君津市の築50年の家は、売主さまが東京の施設に入り、管理が難しくなった家でした。

地元の不動産会社に「この場所だと売るのは難しい」と断られていました。

リハコが買い取り、解体せずに直して、今は新しいご家族が暮らしています（売主さまの声）。

群馬県高崎市寺尾町の築52年の家は、水道も電気も使えず、地元の不動産会社に断られていた家です。

リハコが買い取り、手続きは約1か月で終わりました（売主さまの声）。

リハコは、空き家を買い取り、直して、その街で家を探している人に貸したり売ったりしている会社です。

これまでに空き家・築古物件を累計200戸以上再生してきました。直した家の写真は、売主さまにお渡ししています。

遠くに住んでいても、実家がどう生まれ変わったかを見ていただけます。

• 査定・相談は無料です
• 荷物・雨漏り・傾き・再建築不可でも、現況のまま買い取ります
• 解体も片付けも要りません
• 全国対応です（関東はリハコが直接買取、関東外は提携先と進めます）

業者の選び方で迷ったら、空き家買取業者の選び方5つも参考にしてください。