親が亡くなったらやること全52項目【詳細解説版】一覧チェックシート付き

「もしも、親が亡くなったら、どうしたらいいの？」

人生で、必ず直面しなければならない、親の死。

いつかその日が来ることを覚悟して。もしくは今まさに、親が亡くなった直後で、この記事を読まれているのではないでしょうか。

初めに、お伝えします。

親が亡くなった後にやることは、文字通り“山程”あります。

あなたがやることを、下記のリストに全部まとめました。

悲しみに暮れる暇もないまま、このように数々の手続きに忙殺される日々が待ち受けています。

とはいえ、しっかりと考えずに手続きを行ってしまうと、

「葬儀会社にぼったくられたり、相続問題で大損した…」

「葬儀で使う遺影の写真は、希望のものを使ってあげたかった…」

「お世話になったみんなに見送られたかったのを知らずに、家族葬にしてしまった…」

などと、後悔してしまうことは、案外少なくありません。

そこでこの記事では、親が亡くなったあとに知りたいことを全部まとめました。

いざという時に、親の死としっかりと向き合えるように、万全に対策していきましょう。

ぜひ下記のボタンより、それぞれのリストを印刷していただき、内容を確認しながら、この記事を読み進めてみてください。

死亡後の手続き一覧表（PDF）を無料ダウンロード

親が亡くなった後にやることは、期限のあるものだけでも数十項目にのぼります。

頭の中だけで管理するのは現実的ではありません。

まずは死亡後の手続き一覧表を印刷して、終わったものから消していく進め方がおすすめです。

下記のボタンから、「親が亡くなった後にやること全52項目」の一覧表PDFを無料でダウンロードできます。

登録不要で、そのまま印刷できます。

死亡届や年金、相続放棄など期限のある手続きもまとめて確認できます。

画像を押すとPDFが開きます。

文字のリンクからも開けます：死亡後の手続き一覧表PDF（全52項目・A4で2ページ）

親が亡くなる前に聞いておきたいリストPDF

　　　

読み進める前に、お伝えしておきます。

全手続きを詳細に書いた結果、この記事は約16,000文字と、長い記事になってしまいました。

一度に全部を理解しておくことは難しいので、いつでも読み返せるようにしておいてくださいね。

それでは、早速読み進めていきましょう。

【当日】親が亡くなったらするべきこと

家族が亡くなった当日は、悲しみに打ちひしがれてしまい、何も行動する気が起きない人がほとんどです。

しかし、死亡日当日でも、親族がしなければいけない手続きは主に5つあります。

• 死亡診断書（死体検案書）の受け取り
• 近親者や勤務先への連絡
• 葬儀社の選定と打ち合わせ
• 遺体の搬送
• 訃報の連絡

急に発生した手続き等に追われるあまりに、家族が亡くなった悲しみを感じる暇なく時間は過ぎ去ってしまいます。

少しでも慌てずに対応していく為にも、初めての方でもわかりやすいように解説していきましょう。

死亡診断書（死体検案書）の受け取り

始めに必要なのが、病院や主治医等からの、死亡診断書（死体検案書）の受け取りです。

死亡診断書（死体検案書）の受け取りは、基本的に配偶者や子どもなどの家族が受け取るのが一般的です。

窓口		受け取りにかかる費用
病院	病院で亡くなった場合	【国公立病院】3,000〜5,000円程度【市立病院】5,000〜10,000円程度
警察署	事故死の場合突然死の場合自宅で亡くなった場合※	30,000〜100,000円程度

病院で死亡が確認された場合や、ご家族が病気によって自宅で亡くなった場合があります。

このときは、かかりつけ医のいる病院で死亡診断書を発行してもらえます。

ただし、事故や自死、孤独死の可能性がある場合は、警察に出向き「死体検案書」を受け取らなければいけません。

故人の近親者や勤務先への連絡

死亡診断書を受け取る手続きと同時進行で、家族が亡くなった事実を近親者や勤務先などに伝えておきましょう。

訃報は喪主となる方が、故人の関係者や近親者に電話で伝えるのがマナーとされています。

近親者や勤務先も、連絡を受けてから準備しなければいけないことがあるので、可能であれば早めに伝えられるようにしておきましょう。

すでに葬儀の日程まで決まっている場合は、訃報と合わせて伝えると親切です。

しかし、葬儀の日程が決まっていない場合も多いので、具体的な日取りは決まり次第連絡する形をとりましょう。

葬儀社の選定と打ち合わせ

次にすべきなのは、葬儀社の選定と打ち合わせをおこないます。葬儀社の決め方は主に、以下の3パターンです。

• 親の遺言書やエンディングノートから、本人が希望していた葬儀社を選ぶ
• 生前契約をしている葬儀社を選ぶ
• 病院が提携している葬儀社から選ぶ

限られた時間の中で、葬儀社を選ばなければいけなくなってしまいます。

そのため、周りに言われるがままに葬儀社を選んでしまう方もいるかもしれません。

まずは、以下のポイントを参考に、葬儀社を選べるようにしておきましょう。

• 葬儀プラン（開催場所、規模、通夜の有無など）
• 価格
• サポート内容（枕飾り、祭花檀、通夜の手配、僧侶の手配、戒名、火葬場手配など）

最近では、葬儀にもさまざまなプランが登場しています。

基本的には一般葬プランを選べば、通夜から葬儀、火葬まですべてをカバーできると考えても良いでしょう。

反対に、最低限にとどめるプランもあります。

どのプランを選ぶのかによって参列者の数や葬儀の規模、最終的に必要となる金額も変わってくるので予算を決めておくべきです。

もしも、親の生前の希望がある場合は、ぜひ希望に沿うような葬儀ができるようにしておきましょう。

遺体の搬送

葬儀社との打ち合わせの中で決めることができるのが、ご遺体の搬送についてです。

一般的には、病院から通夜が行われる会場に搬送します。

病院で亡くなった場合、病院でご遺体を安置できる時間は限られています。

一般的には、死後数時間以内には病院からご遺体を搬送しなければならないからです。

かつては自宅にご遺体を安置して通夜をおこなう場合がほとんどでした。

しかし近年では、「自宅が狭い」や「エレベーターじゃないと、部屋に入れない」などのケースが多くあります。

そのため、斎場や葬儀場で通夜を行うケースも増えています。

葬儀社と相談したうえで、通夜を行う会場を手配しておけば、病院からのご遺体搬送もスムーズにできるでしょう。

葬儀日程確定後の訃報連絡

具体的な葬儀日程などが決まったら、その日程も合わせて訃報として連絡をしましょう。

先に、親の訃報を伝えている近親者と勤務先にも「〇〇時に〇〇葬儀社で葬儀を執り行います」という旨の連絡が必要です。

また、あなた自身も会社を休んで葬儀準備や対応をするため、仕事を休まなければいけません。

死亡後2日目からは、さまざまな手続きに追われてゆっくりと連絡をする時間も取れなくなってしまいます。

そのため、なるべく早い段階で訃報を伝える必要がある方には連絡をしておきましょう。

【2日目】親が亡くなったらするべきこと

死亡後2日目は、主に死亡届と火葬・埋葬許可申請書の提出と、通夜をおこないます。

• 死亡届の提出と火葬・埋葬許可申請書の提出（2日目以降）
• 納棺
• 通夜

書類手続き等をご自身でおこなう場合は、地方自治体の役所などに出向く必要があります。

葬儀社によっては、死亡届の提出などの手続きを代行してくれるプランもあります。

忙しくてご自身で手続きできない場合は、代行を依頼しましょう。

ここでは、ご自身で手続きする場合の手順を含めて説明していきます。

死亡届の提出と火葬・埋葬許可申請書の提出（2日目以降）

葬儀を執り行う前に、必ず該当する地方自治体の役所に死亡届を提出しなければいけません。

ここでいう「死亡届」は、ほとんどの場合、死亡診断書と同じ用紙です。

死亡診断書（死体検案書）の受け取りで、すでに病院から受け取っているものです。

一般的には、用紙の右側は医師が記入する死亡診断書で、左側は家族が記入する死亡届になっています。

死亡届の記入自体は、家族の誰が記入しても問題ありませんが、届出人は対象者が限定されているので注意しなければいけません。

基本的には、届出人の対象者は以下の順番で資格があります。

1. 同居する親族（配偶者含む）
2. 親族以外の同居者
3. 家主・地主・家屋管理人・土地管理人
4. 後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者

参考：法務省「死亡届」

※場合によっては、登記事項証明書謄本の提出が必要な場合もあります。届出人の資格があることを証明するためです。

死亡届は、親が亡くなった事実を届出人が知った日から7日以内に提出しなければいけません。

また、死亡届を提出と同時に、役所の窓口に用意されている「埋葬・火葬許可申請書」の提出も必要です。

各自治体によって、火葬許可申請書のフォーマットは異なる可能性が高いです。

参考までに、記入例をご紹介します。

埋葬・火葬許可申請書を提出すると、役所から「火葬許可証」を受け取れます。

この火葬許可証がなければ、葬儀後に火葬できなくなってしまうので、死亡届の提出と一緒に手続きするようにしましょう。

詳しくは、火葬許可証を提出し埋葬許可証を取得でも解説していきます。

納棺

納棺は、故人を送り出すための大切な儀式のひとつで、基本的には通夜をおこなう2時間前までに行うのが一般的です。

納棺する準備や具体的なタイミングなどは、葬儀場が手配してくれるので、あなた自身が慌てて用意する必要はありません。

納棺のタイミングでは、下記に該当していなければ、思い出の品などの副葬品を一緒に棺に収めることができます。

亡くなった親があの世へと旅立つ際に、どのようなものを持たせてあげたいのかを親族で話し合って、副葬品を入れてあげましょう。

亡くなる前に「これを棺に一緒に入れて欲しい」という希望を聞いていることもあるでしょう。

その場合は、希望通りに用意できるようにしたいですね。

通夜

死亡届の提出などの手続き等が落ち着いたら、「通夜」を行います。

故人と親しかった人たちが集まり、故人の冥福を祈るための儀式です。

通夜の規模感や風習などは、その地域によってそれぞれ違うので、周りの人にも聞いてみましょう。

自宅で通夜をする場合もあれば、斎場や葬儀場で通夜をする場合もあります。

基本的には、通夜会場の設営や祭花檀の手配などは、葬儀社にカバーしてもらうのが一般的です。

通夜に向けて、あなたが準備すべきことには以下のようなものがあります。

通夜が始まると、故人と生前仲の良かった方々が次々と訪れてくれます。

なかには「葬儀に顔を出せないから、通夜にくる」という方もいらっしゃいます。

通夜の準備などに不安を感じるかと思いますが、まずは来てくださった方達と故人の思い出について語る時間を過ごしましょう。

【3日目】親が亡くなったらするべきこと

死亡後3日目は、葬儀・火葬の日となるのが一般的です。

ただし、葬儀場が混み合っている場合や、3日目が友引にあたる場合は日にちをズラすケースも多くあります。

あくまでも目安と考えておきましょう。

具体的には、以下の流れを一日かけておこなうイメージです。

• 葬儀・告別式
• 出棺・火葬
• 火葬許可証を提出し埋葬許可証を取得

具体的にみていきましょう。

葬儀・告別式

葬儀・告別式は、事前に打ち合わせをしておいた時間に合わせて、葬儀社が段取りを取りながら進めていきます。

事前の打ち合わせで、以下のような点を葬儀社や親族と相談しておきましょう。

また、葬儀・告別式が始まると、喪主やその家族は親族席から動くことが難しくなってしまいます。

そのため、参列された方の受付や見送りもできないため、事前に受付の手伝いを探しておきましょう。

受付の手伝いは、喪主や親族が動けない代わりに、葬儀を手伝ってくれる人です。

友人や勤務先の同僚など、信頼できる人に頼むのがおすすめです。

葬儀・告別式は、葬儀社が段取りをとって進めてくれるので、不安なことがあれば事前に質問をしておきましょう。

出棺・火葬

葬儀・告別式が終了すると、そのままの流れで出棺・火葬をおこなうのが一般的です。

葬儀場から出棺は、火葬前に故人と最後に向き合える大切な時間です。

その場で慌ててしまわないように、以下の役割を事前に親族間で決めておきましょう。

火葬場までは、葬儀社が用意した車で移動します。

一般的には、喪主が霊柩車に同乗し、他の親族は葬儀社が手配した車もしくは自分の車で、火葬場まで移動します。

火葬許可証を提出し埋葬許可証を取得

火葬場に到着したら「死亡届の提出と火葬・埋葬許可申請書の提出（2日目以降）」で火葬許可証を受け取っています。

これを火葬場に提出します。

※火葬許可証の提出を葬儀社が代行してくれる場合もあります。

火葬には、約1〜2時間ほどかかるので、その間は控え室で故人との思い出話をしながら待つのが良いでしょう。

火葬が終わると「骨上げ」といって、遺骨を骨壷に収めていきます。

骨上げが終わったら、火葬のすべての工程が終了です。

火葬のすべての工程が完了すると、骨壷と一緒に「火葬執行済みの印が押された火葬許可証」が手渡されます。

この押印済みの火葬許可証は、「埋葬許可証」として今後必要になる書類なので大切に保管しておきましょう。

（四十九日法要と納骨で必要になります）

埋葬許可証は、骨壷をお墓に埋葬する際に、墓地や霊園に提出する必要があります。

一般的には、四十九日の忌明けの法要と合わせて埋葬する場合が多くあります。

火葬から期間が空いてしまうので、紛失しないように保管しておかなければいけません。

【7日目】親が亡くなったらするべきこと

死亡後7日目までに行うのは、主に以下の2つです。

• 葬儀代などの支払い
• 初七日法要

それぞれ具体的にご説明します。

葬儀代などの支払い

葬儀を終えた後は、葬儀代やお布施などの清算・支払いをおこないます。

葬儀費用の支払いは、喪主がまとめておこなうのが一般的です。

葬儀代の支払い期限については、葬儀社によって違い、短い場合は葬儀後即日支払い〜1ヶ月までとさまざまです。

事前の打ち合わせで、以下についても確認しておきましょう。

葬儀社に支払う葬儀代だけでなく、僧侶へ渡すお布施・戒名料・飲食代・交通費などもあります。

故人が亡くなってから発生した支払いの領収書などは、すべて清算できるようにしておきましょう。

葬儀費用の支払いで葬儀後に親族とモメるケースも少なくありません。

相続人の間でしっかりと清算できるように、葬儀代の領収書も含めてすべての領収書を保管しておくことが大切です。

初七日法要

死亡から7日目に行うのが「初七日法要」です。

近年では、葬儀と同日に済ませるケースも増えています。しかし、地域によってはしっかりと初七日法要をおこなう場合もあるのです。

初七日法要の準備では、以下のような準備・手配をおこないます。

初七日法要では、より近しい親族などが集まるのが一般的です。

誰を呼ぶのかを事前に相談したうえで、「初七日法要は近親者のみで行います」と事前に伝えておきましょう。

【14日以内】親が亡くなったらするべきこと

葬儀と初七日法要まで終えたら、死亡後14日以内を目安に、さまざまな書類手続き等をおこなっておきましょう。

親が亡くなったあとにしなければいけない書類取得や手続きには、以下のようなものがあります。

すぐに書類の準備と手続きができるように、わかりやすくご紹介していきます。

亡くなった人の本籍地の役所での書類取得

親が亡くなった後は、さまざまな相続手続きが発生します。

相続手続きをするためには、亡くなった親の戸籍関係の書類が必要になります。

故人の本籍地の役所で今後使う必要書類を取得しましょう。

書類の種類	枚数	内容
故人の除籍謄本	最低2枚（コピー含め10枚程度）	故人の出生から死亡までの、一連が記載された書類
相続人の戸籍謄本	最低2枚ずつ（相続人の数分用意する）	相続人の本籍地が一緒の場合は、合わせて取得しておく

故人の本籍地が遠くて出向けないという場合は、郵送で書類を取り寄せられます。

除籍謄本や相続人の戸籍謄本には、取得期限は定められていません。

今後のさまざまな相続手続で使用するので、早めに取得しておくのがおすすめです。

亡くなった人の住所地の役所での手続き

故人が亡くなる直前まで住んでいた役所では、主に以下のような手続きを、決められた期限内におこないます。

窓口	手続きの種類	期限	優先度
住民票窓口	住民票の除票の取得	14日以内	必須
	世帯主の変更届	14日以内	必要に応じて 世帯主が亡くなり、その世帯に15歳以上の人が2人以上残っている場合
健康保険窓口	資格喪失届	5日または14日以内	必須
	健康保険証の返還	なし	必要に応じて
	後期高齢者医療被保険者資格喪失届	14日以内	必須※75歳以上で該当する場合
	後期高齢者医療被保険者資格証の返還	なし	必要に応じて
	高額医療費支給申請	2年以内	必要に応じて ※死亡時に病院で高額の医療費支払いが発生していた場合
介護保険窓口	資格喪失届	14日以内	介護保険の被保険者だった場合必須
	介護保険証の返還	要確認※	必要に応じて
	送付先変更届	なし	必要に応じて
	還付金の申請	なし	必要に応じて
障がい福祉窓口	障がい者手帳の返還	なし	必要に応じて
	未払い手当の申請	なし	必要に応じて

上記の手続きをおこなうためには、印鑑証明や住民票など、他の書類が必要なる場合もあります。

何度も役所を往復せず、一度にすべての手続きを終えられるようにしたいところです。

事前に必要書類や担当窓口などを役所に確認しておきましょう。

年金事務所での手続き

親が亡くなった場合に、年金事務所でおこなわなければいけない手続きは以下の通りです。

手続き	期限	内容
受給者死亡届	14日以内	必須 ※厚生年金の場合（10日以内）
未支給年金請求の届出	5年以内	該当する場合は必須
その他の遺族年金の届出	5年以内	遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・死亡一時金など該当する場合は、必要に応じて

年金事務所での手続き内容は、故人の状況によって変わってきます。

年金を納めていて受給前だったのか、すでに年金を受給中だったのかなどです。

必要になってくる書類等も変わってくるので、可能な限りは同居家族などの近しい親族が手続きを行うようにしましょう。

未支給年金や遺族年金などの届出は、必須ではありません（申請期限5年以内）。

ただ、このタイミングで同時に申請しておくと手間もかかりません。

警察署での手続き

親が亡くなってから、警察署で必要に応じておこなう手続きは以下のとおりです。

手続き	期限	内容
通知停止手続き	なし	必要に応じて※免許証更新通知や連絡書の通知を止めたい場合
運転免許証の返還	なし	希望があれば

免許証の返還などは、基本的には任意になっています。そのため、必ず警察署での手続きが必要なわけではありません。

運転免許証の返還を希望する場合は、死亡診断書のコピーや住民票除票の元本が必要になります。

各サービスや諸契約の解約手続き（名義変更）

公的機関での諸々の手続きと同時進行で進めたいのが、各サービスや書契約などの解約手続きです。

解約手続き等に期限はありません。

ただしダラダラと後回しにしてしまうと、会費が発生してしまうので死後14日を目安に早めに手続きを進めましょう。

たとえば、以下のようなサービス・諸契約が例にあげられます。

契約によっては「解約」ではなく、「名義変更」が必要になる場合もあります。

誰の名義に変更するのかも含めて、親族で話し合っておきましょう。

また、契約によっては「解約」するのではなく「名義変更」にするケースもあるかと思います。

今度も継続して利用していくサービスがある場合は、事前に名義変更について親族で相談しておくべきです。

生命保険の手続き

故人が生命保険に加入していたことがわかる場合や、自宅に保険証券やお知らせがある場合もあるでしょう。

その場合は、死亡保険金の請求手続きも忘れてはいけません。

基本的には、保険証券に「保健受取人」として指定されている人が手続きをおこないます。

死亡保険金の請求の際には、以下のような情報が必要になるので事前に用意しておきましょう。

死亡保険金の請求は、死後2年以内におこなうことと決められているので、焦る必要はありません。

しかし、今後も出費が増える可能性は高いです。

振り込まれるまでに3ヶ月以上かかる場合もあるので、早めに手続きを進めるのがおすすめです。

【2ヶ月以内】親が亡くなったらするべきこと

諸々の手続き関係が完了したら、次は2ヶ月以内を目安に以下の4つをおこないます。

• 四十九日法要と納骨
• 香典返しを贈る
• 銀行へ連絡
• 相続手続の開始

必要に応じて対応できるように、具体的にみていきましょう。

四十九日法要と納骨

四十九日法要は、忌中のなかでも最も重要な法事だと認識されています。

基本的には、亡くなった当日を1日目と数えて、49日目に法要をおこないます。

すでにお墓を所有している場合は、この法要を終えた後にお墓にお骨を収めるのが一般的です。

しかし、お墓の用意が間に合わないという人も多いので、別のタイミングで納骨するケースも少なくありません。

さらに忘れてはいけないのが、「本位牌」の用意です。

もちろん、四十九日法要を必ずしなければいけないというわけではありません。

最近では故人や遺族の意向をくんで、四十九日法要を執り行わないケースもあるので、葬儀の段階で親族で打ち合わせておきましょう。

納骨時に必要になるのが、「火葬許可証を提出し埋葬許可証を取得」で取得した埋葬許可証です。

納骨時には、必ず墓地の管理者に埋葬許可証を提出しなければいけません。

香典返しを贈る（30日〜50日以降）

葬儀当日や初七日法要など以外で、香典を受け取ることもあります。

その場合や、想定より高額な香典をいただいた場合は、別で香典返しを用意しなければいけません。

一般的には、いただいた金額の半額〜3分の1の金額を目安に、香典返しを用意するようにしましょう。

また、地域や宗教上の理由などによって、香典返しを贈るべき期限がマナーとして決められています。

香典の中身や価格帯については、その人との関係性や地域性などによって変わるので、周囲の人に話を聞いてみるのもおすすめです。

銀行への連絡

公共料金の引き落としやクレジットカードなど、諸々の口座引き落としが落ち着いたとします。

そうしたら、遺された財産を守るためにも、銀行に「名義人の死亡の連絡」をします。

銀行に名義人の死亡の連絡をした段階で、その口座は凍結されてしまうので、お金を引き出すことはできません。

故人の口座に残った預金は、すべて相続財産として取り扱われます。

そのため、基本的には相続手続が進み「誰が相続するのか」が決まってから凍結を解除しましょう。

相続手続きを始める

このタイミングで、相続手続きも開始しましょう。

相続手続きの主な流れは、以下の通りです。

故人が亡くなってから10ヶ月以内には、上記の相続手続を完了して、相続税の納付をしなければいけません。

相続財産や相続人が多くなってくると、手続きにかかる時間も、必要な資料も変わってきます。

事前に用意できるようにしておきましょう。

【3ヶ月以内】親が亡くなったらするべきこと

「相続手続を始める」でもお伝えしましたが、相続手続は2ヶ月以内に始めるべきです。

亡くなったことを知ってから3ヶ月以内に、以下の申立てをしなければいけないからです。

• 相続放棄の申立て
• 相続の限定承認の申立て

期限内に上記の申立てをしないと、拒否することが難しくなってしまいます。

借金やローンの返済など、あなたにとってプラスにならない遺産相続でもです。

それぞれについて、具体的に見ていきましょう。

相続放棄の申立て

相続放棄とは、あなたにとってプラスになる財産とマイナスになる財産の両方を、一切相続しないことを申し立てることです。

以下にあてはまるようなケースでは、相続放棄を選ぶ場合があります。

相続破棄する場合は、3ヶ月以内に家庭裁判所にて申立てを行わなければいけません。

申立てするためには、事前に用意しておかなければいけない書類などがあります。

その地域の家庭裁判所に問い合わせておく必要があります。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」

相続の限定承認の申立て

相続の限定承認とは、借金などのマイナスの財産をすべて清算したうえで相続する方法です。

財産が余っていれば、残った財産を相続します。

以下のようなケースにおいて、相続の限定承認の申し立てをするケースがよくあります。

たとえば、多額の借金は相続したくないけれど、自宅だけは相続して今後も住み続けるために、限定承認を申し立てるイメージです。

相続の限定承認の申立ての期限も、相続放棄と同様に3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てなければいけません。

参考：裁判所「相続の限定承認の申述」

【4ヶ月以内】親が亡くなったらするべきこと

死後4ヶ月以内にしなければいけないのは、主に以下のふたつです。

• 準確定申告
• 還付金受領の手続きと分配

亡くなった方が生前に収入を得ていた場合は、死後4ヶ月以内に、生前の収入に対して準確定申告と納税をしなければいけません。

準確定申告

準確定申告とは、ご自身の確定申告ではなく、亡くなった方の確定申告をすることです。

通常の確定申告は、毎年同じタイミングが申告期限です。

これに対して準確定申告の申告期限は、故人が亡くなったと知った日から4ヶ月以内とされています。

準確定申告には、必要なケースと必要ではないケースがあります。故人がどちらに該当するのか、調べてみましょう。

必要なケース	・事業所得や不動産所得がある ・給与所得が2,000万円を超えていた ・複数の事業所から給与をもらっていた ・給与所得や年金以外にも、20万円以上の所得があった ・公的年金等による収入が400万円を超えていた ・生命保険を受け取っていた ・土地や建物を売却したばかりだった ・株式などを売却して源泉徴収はされていなかった
必要ないケース	・給与所得はあったが、勤務先で年末調整されていた ・年金収入が400万円以下で、その他の収入も20万円以下だった

期限内に申告できない場合は、加算税や延滞税が課される可能性があります。

亡くなった親が、準確定申告が必要なケースに該当する場合は、必ず申告期限内に準確定申告をおこなえるようにしておきましょう。

還付金受領の手続きと分配

準確定申告をした結果、還付金が発生する場合は、決められた相続人で分配しなければいけません。

なぜなら、親の亡くなった後に発生した還付金も、遺産相続の対象資産として判断されるからです。

還付金の分配は、主に以下の2パターンでおこないます。

• 遺言や遺産分割協議で決めた相続分で分配する
• 相続分が決まっていない場合は「法定相続分」に従って分配する

ここで受け取った還付金は、相続税申告の際に計上しなければいけないと覚えておきましょう。

【10ヶ月以内】親が亡くなったらすべきこと

親が亡くなってから10ヶ月以内にすべきことは、相続税に関する諸々の手続きです。

• 相続税の申告
• 相続税の納税

10ヶ月以内に申告と納税をおこなわなければ、延滞税や加算税が課税されてしまいます。

本来支払うはずの相続税よりも、多くの税金を支払わなければいけません。

相続税で損しないためにも、死後10ヶ月以内には相続税の申告と納税までを終わらせるようにしておきましょう。

相続税の申告

基本的には、遺産相続で亡くなった方の財産を取得した人は相続税の申告を自らおこなう必要があります。

ただし、遺産に関連する基礎控除を受けることによって、相続税が控除額以下になる場合は、相続税は発生しません。

この計算式を参考に、課税遺産総額が発生する場合は必ず期間内に税務署に出向き、相続税申告を行いましょう。

反対に、上記の計算をした結果、課税遺産総額がマイナスになる場合は相続税の申告は必要ありません。

相続手続のなかで相続税が発生することが明確になったら、早めに相続税申告の手続きを始めておきましょう。

相続税の納税

税務署に相続税申告書を提出した段階で、あなたに相続税の支払い義務があるのかどうかが分かります。

少しでも相続の支払いが発生するのであれば、10ヶ月以内に必ず納税するようにしなければいけません。

相続税の支払いは、現金で一括納付することが原則です。

納付書を税務署で入手したら、銀行や郵便局などの窓口で、相続税の支払いをおこないましょう。

【数年以内】親が亡くなったらするべきこと

親が亡くなって約1年たつと、「もう、諸々の手続きを終えたから、やることはやったはず」と考えがちです。

しかし死後数年以内にも、以下のような代表的な手続きや申請などがあります。

• 埋葬料給付申請
• 葬祭費給付申請（国保のみ）
• 相続した不動産の相続登記

それぞれについて簡単に理解したうえで、忘れずに手続きできるようにしておきましょう。

2年以内｜埋葬料給付申請（社会保険加入者の場合）

埋葬料給付申請とは、社会保険に加入していた人が亡くなった場合に利用できる給付金です。埋葬にかかる費用を一部補助してくれます。

埋葬料給付申請で受け取れる支給額は、以下のとおりです。

親が亡くなった後は、葬儀も含めて多額の出費をしているはずです。対象となる場合は申請を忘れないようにしましょう。

2年以内｜葬祭費給付申請（国民健康保険加入者の場合）

葬祭費給付申請とは、国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合に利用できる給付金です。

実際に葬儀をおこなった喪主が申請できます。

各自治体で管理されている給付金なので、金額が統一されているわけではありません。

参考までに、以下のようなイメージをしておきましょう。

葬祭費の申請は、親族などではなく「葬儀を取り行った喪主」である必要があります。

そのため、ご自身が喪主をされたことを証明できるように、領収書など資料を保管しておくようにしてください。

3年以内｜相続した不動産の相続登記

遺産相続で不動産を相続した場合は、その不動産の相続登記（名義変更）を3年以内におこなわなければいけません。

相続登記の申請は、令和6年4月1日から以下のように義務化されています。

不動産を相続した場合は、忘れずに手続きをするようにしましょう。

不動産登記申請をおこなった段階から、その不動産はあなた名義の資産です。

そのため、固定資産税の支払いや不動産の管理なども発生するので、責任を持って取り組んでいくようにしましょう。

相続したけど活用できない不動産は「売却」も選択肢になる

なかには「不動産を相続したけれど、活用できない・住まない」という方も多いかと多いのではないでしょうか。 そのような場合は、不動産相続してから早い段階で物件を売却してしまうのも選択肢のひとつです。時間が経つにつれて資産価値が下がってくる不動産だからこそ、相続して放置し続けてしまうと最終的には資産価値が無くなってしまいます。 相続した不動産で損をしないためにも、物件の売却を考えたい方は、空き家の売却に強いリハコに一度ご相談ください。 リハコについて詳しくみる

まとめ

この記事では、親が亡くなってから親族がしなければいけないことを、お伝えしてきました。

親が亡くなって1〜2年の間にしなければいけないことは、これほどたくさんあります。

「次にしなければいけない手続きは、なんだろう？」
「手続きや相続に必要な書類、どこに保管していたっけ？」

慌てるあまり手続きに時間がかかり、余計な税金を支払うハメになることもあります。

本来であれば受け取れる給付金の手続きを、忘れてしまう可能性もあります。

いざという時に、落ち着いて諸々の手続きを進めていくためにも、親が亡くなったあとにすべきことの全体像を理解しておきましょう。

もしも、まだ親と相談できるチャンスがあるのであれば、いざという時のために本人の希望を聞いておくことをおすすめします。

この記事で紹介した内容と、下記のチェックリスト・ヒアリングリストを参考にしてください。

いざという時の準備ができるようにしてくださいね。