空き家の相続放棄｜3か月の期限と手続き、国庫に入るまでの流れと放棄後の管理義務

「実家はもう誰も住まない。管理も税金も負担だから、相続放棄してしまいたい」

「放棄すれば、空き家は国が引き取ってくれるのでしょうか」

結論からお伝えします。

空き家の相続放棄は、亡くなったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し出て行います。

ただし放棄するのは空き家だけでなく、預金も含めた財産すべてです。

また、放棄しても空き家がすぐ国庫に入るわけではありません。

相続人が全員放棄したあと、家庭裁判所が選んだ清算人が整理して、残った財産がはじめて国庫に入ります。

それまでの間、実家を使っていた人には管理の義務が残ります。

だからこそ、放棄を決める前に「この家は売れるのか」を確かめてほしいのです。

古い空き家でも、直して住みたい人がその街にいることは少なくありません。

この記事では、放棄の期限と手続き、放棄後の空き家の行き先と管理、相続土地国庫帰属制度との違いを順にお話しします。

空き家の相続放棄は「3か月以内」。手続きは家庭裁判所

期限は「相続の開始を知った時から3か月」

民法915条は、承認か放棄かを決める期間を定めています。

期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」です。

数え始めは、亡くなった日ではなく「知った時」です。

先の順位の人が放棄して自分が相続人になったときは、それを知った時から数えます。

遺産分割の話し合いで「何もいらない」と決めても、法律上の相続放棄にはなりません。

借金があれば、その支払いの義務は残ります。

申し出る先・費用・書類

裁判所の「相続の放棄の申述」のページでは、手続きを次のように案内しています。

項目	内容
申し出る人	相続人（未成年者などは法定代理人が代わりに申し出る）
申し出る先	亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
期限	自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内
費用	収入印紙800円分（申し出る人1人につき）と、連絡用の郵便切手（裁判所ごとに異なる）
主な書類	申述書、亡くなった方の住民票除票または戸籍附票、申し出る人の戸籍謄本など（続柄によって追加あり）

調べきれないときは「期間の伸長」を申し立てる

財産を調べても3か月で決められないときは、期間を延ばしてもらう手続きがあります（民法915条1項ただし書）。

裁判所の「相続の承認又は放棄の期間の伸長」のページでは、この申立ても3か月以内に行うとされています。

費用は相続人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。

空き家だけを放棄することはできない

民法939条では、放棄した人は「初めから相続人とならなかったものとみなす」とされています。

そのため、空き家だけを切り離して手放すことはできません。

預金・車・家財などのプラスの財産も、借金も、まとめて手放すことになります。

「実家はいらないが、預金は受け取りたい」という分け方はできないのです。

放棄を考えている間に、してはいけないこと

民法921条では、相続財産の全部または一部を「処分」したときは、単純承認したものとみなすとされています。

単純承認とみなされると、あとから放棄はできません。

査定を頼むこと自体は、家を売ったり名義を変えたりすることとは違います。売るかどうかは、放棄するかを決めてから判断できます。

相続放棄した空き家は、国庫に入るのか

放棄すると、相続の権利は次の順位の人へ移る

放棄した人は初めから相続人でなかったことになるため、相続の権利は次の順位の人に移ります。

子が全員放棄すれば亡くなった方の父母など、その次は兄弟姉妹へと移っていきます。

いらない空き家の問題が、親族の間を回っていくことになります。

放棄するなら、次に相続人になる親族へは、自分から知らせておくと行き違いを防げます。

全員が放棄したら「相続財産清算人」が整理する

相続人のあることが明らかでないとき、相続財産は法人になります（民法951条）。

そして家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選びます（民法952条）。

清算人は財産を調べてお金に換え、借金を返し、残った財産は国庫に帰属します（民法959条）。

空き家が国庫に入るのは、この最後の段階です。

清算人は、誰かが申し立てないと選ばれない

裁判所の「相続財産清算人の選任」のページでは、申し立てられるのは利害関係人（債権者など）と検察官とされています。

費用は収入印紙800円分、連絡用の郵便切手、官報公告料5,582円です。

管理に必要なお金が足りない場合は、申し立てた人が予納金を納めることがある、とも書かれています。

つまり、申し立てる人がいなければ、清算は始まりません。

「放棄したのに、空き家がずっとそのまま」という状態は、こうして生まれます。

相続放棄しても残る、空き家の管理の義務（民法940条）

今の民法940条は、次のように定めています（e-Gov法令検索）。

義務を負うのは「現に占有している」人

ポイントは「放棄の時に、その家を現に占有していたか」です。

たとえば実家に住み続けている人は、占有していると見られやすいでしょう。

遠方に住み、実家に長く関わっていない人は、占有にあたらないことが多いと考えられます。

鍵を預かって出入りしている場合などは事情によるため、弁護士・司法書士に確かめてください。

義務の中身は「保存」。引き渡すまで続く

求められるのは「自己の財産におけるのと同一の注意」で、今の状態を保つことです。

義務は、次の相続人か清算人に引き渡した時点で終わります。

ただ、次の順位の人も全員放棄し、清算人も選ばれなければ、引き渡す相手がいません。

占有していた人は、自分で清算人の選任を申し立てるか、管理を続けるかを迫られます。

塀や屋根の事故は、別の責任になることがある

民法717条は、建物などの工作物の設置や保存に欠陥があって他人に損害を与えたとき、占有者が賠償の責任を負うとしています。

台風で屋根材が飛んだ、ブロック塀が倒れた、といった事故です。

「放棄したから何があっても関係ない」とは言い切れないことを、覚えておいてください。

相続土地国庫帰属制度と相続放棄は、どう違う？

法務省の「相続土地国庫帰属制度の概要」によると、制度は2023年4月27日に始まりました。

申請できるのは「相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した方」です。

つまり、相続したうえで、その土地を国に引き取ってもらう制度です。

相続放棄した人は土地を取得しないので、この制度を使う立場にはなりません。

建物が建っている土地は申請できない

法務省は、建物がある土地を「申請不可」の土地に挙げています。

法務省のQ&Aでも、建物がある場合はすべて却下と答えています。

空き家のままでは使えず、先に解体して更地にする必要があります。

ほかにも、担保権がある土地、境界がはっきりしない土地、土壌汚染のある土地なども対象外です。

かかるお金：審査手数料と負担金

審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、却下や不承認でも返ってきません。

承認されると負担金を納めます。法務省のQ&Aでは20万円が基本です。

ただし、市街化区域などの宅地をはじめ一部の土地は、面積に応じて20万円以上になります。

三つの道を並べると、違いがはっきりします。

比べること	相続放棄・相続土地国庫帰属制度・相続して売る
手放すもの	相続放棄：預金も含む財産すべて 相続土地国庫帰属制度：申請した土地だけ 相続して売る：売った家と土地だけ
空き家が建ったまま	相続放棄：放棄できる 相続土地国庫帰属制度：申請できない（先に解体） 相続して売る：売れる（現況のままの買取もある）
期限	相続放棄：知った時から3か月 相続土地国庫帰属制度：期限の定めなし 相続して売る：期限の定めなし（税の特例には期限あり）
かかるお金	相続放棄：収入印紙800円と切手など 相続土地国庫帰属制度：手数料14,000円と負担金（基本20万円）、解体費 相続して売る：売る費用（仲介手数料など）
手元に入るお金	相続放棄：なし（預金なども受け取れない） 相続土地国庫帰属制度：なし 相続して売る：売ったお金
借金	相続放棄：引き継がない 相続土地国庫帰属制度：引き継ぐ 相続して売る：引き継ぐ

借金が財産を明らかに上回るなら放棄。そうでなく、家に値段がつくなら売る。

国庫帰属制度は、売れない土地を解体してでも手放したい人のための道です。

放棄の前に「売れるか」を確かめてほしい理由

放棄すると、預金も特例も手放すことになる

放棄は、空き家と一緒に預金なども手放す手続きです。

借金がないなら、相続して売るほうが手元にお金が残ります。

相続した空き家を売るときは、国税庁のタックスアンサー（No.3306）の特例も使える場合があります。

一定の要件を満たせば、売って出た利益から最高3,000万円まで差し引ける特例です。

昭和56年5月31日以前に建てられた家などが対象で、耐震改修か取り壊しの要件もあります。

売る期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。

特例そのものは、令和9年（2027年）12月31日までの売却が対象です。

条件の詳しい確かめ方は、相続した空き家の売却にまとめています。

この街で、古い空き家を買いたい人がいる

リハコは、古い空き家を買い取って直し、その街で家を探している人に貸している会社です。

これまでに空き家・築古物件を累計200戸以上再生し、戸建ての買取実績は63件あります。

直したあとの家を待っている投資家の方もいます。

だから、地元で「売りにくい」と言われた家にも、直したあとの使い道から金額を出せます。

相続した実家を、現況のまま買い取った実例

群馬県高崎市寺尾町の築52年の実家は、水道も電気も使えない状態でした。

相続された62歳の男性は、地元の不動産会社に断られたあと、リハコに相談されました。

リハコがそのまま買い取り、売主様の手続きは約1か月で終わりました（売却者様の声）。

直した家には、ご夫婦とワンちゃんが住んでいます。

埼玉県本庄市台町では、相続後10年空き家だった、傾きのある家を解体せずに買い取りました。

千葉県君津市では、施設に入られた方のゴミ屋敷状態の家を、片付けずに買い取っています。

「荷物を片付けられないから放棄」と考える前に、片付けずに売れるかも確かめてください。

片付けの悩みが大きい方は、ゴミ屋敷の相続放棄は待っても参考になります。

借金が多いなら、放棄が正解

一方で、借金や保証の債務が財産を明らかに上回るなら、放棄を選ぶべきです。

私たちは、借金の多い相続で「無理に売りましょう」とは言いません。

値段がつかない家なら、そうお伝えします。そのうえで、弁護士・司法書士への相談をおすすめします。

3か月の中で迷ったときの進め方

財産を書き出し、家の値段を確かめる

• 空き家：固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、そして査定
• 預金：通帳や残高証明書
• 借金：借入の契約書、届いている請求書、信用情報機関への開示請求
• 税金：市区町村での滞納の有無

このうち「空き家にいくらの値段がつくか」だけは、書類を集めても分かりません。

査定を取ると、プラスとマイナスを並べて比べられるようになります。

期限が迫ったら、伸長の申立てを

調べ終わらないまま期限が近づいたら、3か月のうちに家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます。

期限を過ぎると、単純承認したものとみなされます（民法921条2号）。

債権者から請求が届いたときなど、急ぎのときは早めに弁護士・司法書士へ相談してください。

兄弟の話し合いがまだでも、査定は始められる

放棄は相続人一人ひとりが決めることです。

兄弟で考えが分かれていても、家の値段が分かれば、話し合いは進みやすくなります。

査定は相続人のお一人から申し込めます。お電話が苦手な方は、フォームからどうぞ。

空き家の相続放棄は、3か月以内に、財産すべてを手放すかどうかを決める手続きです。

放棄しても、空き家がすぐ国庫に入るわけではありません。

借金がないなら、まず「この家は売れるのか」を確かめてから決めても遅くありません。

この街で、あなたの空き家を買いたい人がいるかもしれないのです。

よくある質問

実家の空き家だけ相続放棄して、親の預金は受け取れますか？

受け取れません。相続放棄は、空き家も預金も借金も含めた財産すべてを手放す手続きです。

民法939条で、放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされるためです。

相続人が全員相続放棄したら、空き家は国のものになりますか？

すぐにはなりません。家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が整理したあと、残った財産が国庫に入ります。

清算人は利害関係人などが申し立てないと選ばれないため、それまで空き家は残り続けます。

相続放棄したあとも、空き家の草刈りや管理をしないといけませんか？

放棄した時にその家を現に占有していたかで決まります。占有していた人には保存の義務が残ります。

義務は、次の相続人か相続財産清算人に家を引き渡すまで続きます（民法940条）。

遠方に住み実家に関わっていない人は、占有にあたらないことが多いと考えられます。

空き家の売り方の全体像は、空き家買取のまとめでご案内しています。

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