「相続した実家が市街化調整区域だけど、普通に売買できるの？」
「市街化調整区域は売れないと言われた。どうすればいい？」
結論から申し上げます。
市街化調整区域の不動産でも売買はできます。
売れないと言われるのは、建て替えや増改築に自治体の許可が要るため買主が限られるからで、需要そのものが無いわけではありません。
リハコでも群馬県館林市東広内町（築43年・市街化調整区域）の戸建てを買い取っています。
館林市赤生田本町（築40年・市街化調整区域）の戸建ても同じです。
市街化調整区域って、そもそも売買してもいいものなんでしょうか？
売買そのものに制限はありません。売った後に建物を建てたり直したりするときに許可が要る、というだけです。
この記事を読んで理解できること
- 市街化調整区域の売買ができる理由と、売れないと言われる理由
- 宅地・農地・更地・山林の状況別に、売買で必要になる手続き
- 建築許可・開発許可・農地転用・伐採届の申請の流れと費用の目安
- 市街化調整区域を売却する5つの方法と、それぞれが向いている人
- 家が残っているときに、売却前へ解体してはいけない理由
空き家やアパートの相続・片付け・売却でお困りなら、お気軽にお電話ください。
相続した家・残置物の撤去・空き家とアパートの買取まで、まとめてご相談いただけます。ご相談は無料です。
この記事の目次
市街化調整区域の売買はできる？売れないと言われる理由は？
不動産屋さんに「調整区域は難しい」と言われて止まっています。
難しいのは事実ですが、不可能ではありません。買える買主の層が実需から投資家へ変わるだけです。
市街化調整区域とは、市街化を抑制するために都市計画法で定められた区域のことです。
都市計画法第7条にもとづき、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けます。
市街化調整区域では、原則として建物の新築・建て替え・増改築に自治体（都道府県知事など）の許可が必要になります。
売買そのものを禁じる規定はありません。
土地や建物の所有権を移す行為に許可は要らないので、通常どおり契約・決済ができます。
難易度が上がるのは、買主が「買った後に自由に建てられない」ことを嫌がるからです。
さらに、住宅ローンの担保評価が出にくいことも買主が限られる一因です。
そのため現金で買える投資家や、隣地の所有者、地元の事業者が実際の買い手になるケースが多くなります。
| 売買はできる | 所有権の移転そのものに許可は不要。契約・決済は通常どおり進められる |
| 売れないと言われる理由 | 建て替え・増改築に建築許可や開発許可が要り、買主が限られるため |
| 買主になりやすい層 | 現金で買える投資家・隣地の所有者・地元の農家や事業者 |
| 住宅ローン | 担保評価が出にくく、金融機関によっては融資が付かないことがある |
| 価格の考え方 | 市街化区域の同条件より低くなりやすい。ただし建物が残っていれば評価は上がる |
判断は専門家と
市街化調整区域は都市計画法に加えて自治体ごとの条例・運用基準が絡みます。ご自身の不動産がどのケースにあたるかは、売却前に不動産会社や自治体の都市計画課へ確認しておくと安全です。
市街化調整区域でも売買しやすいケース
一定の条件を満たす不動産は、許可が不要だったり許可が下りやすかったりするため、比較的売買しやすくなります。
買主にとっては「買った後に建てられる」ことが大きな判断材料になるからです。
| 建築許可が下りやすい | 市街化調整区域の指定前（線引き前・1970〜1978年ごろ）から宅地だった場合 |
| 同上 | 都市計画法第34条に該当する場合（市街化区域に隣接している場合など） |
| 建築許可が不要 | 都市計画法第43条のうち知事の許可が不要とされるもの（農林漁業用の建物や従事者の住宅、駅舎・公民館などの公共建築物、災害時の応急仮設、車庫・物置など） |
| 同上 | 都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・住宅街区整備事業として開発されたエリア |
| 開発許可が不要 | 都市計画法第29条の除外規定（農林漁業用の建築物と従事者の住宅、駅舎・鉄道施設、図書館・公民館・変電所などの公的建築物 など） |
上記に当てはまるかどうかは、条例の書きぶりが細かく、ご自身での判断は難しいのが実情です。
登記事項証明書と建物の建築年月日を用意して、自治体の窓口で確認するのが確実です。
市街化調整区域で売買しにくいケース
一方、次のようなケースでは買主に説明すべき制約が増えるため、売買の難易度が上がります。
地目ごとに理由が違うので、ご自身の登記事項証明書の地目欄をまず確認してください。
| 地目 | 難易度が高いケース | 理由 |
| 宅地 | 線引き後（1970〜1978年以降）に宅地になった／34条・43条・29条の除外規定に該当しない | 建築許可・開発許可が下りにくく、買主が建て替えできない |
| 農地 | 農家・農業従事者以外へ売る | 農地としての用途でしか売買できず、転用には許可が要る |
| 更地 | 新たに建物を建てる前提で売る | 建築許可（開発行為を伴う場合は開発許可）が必要になる |
| 山林 | 保安林に指定されている | 解除申請などの手続きが必要で、時間も手間もかかる |
ただし、売買しにくいケースに当てはまっても、価格が付かないわけではありません。
リハコでは群馬県邑楽郡板倉町の築50年・市街化調整区域の戸建ても、そのまま買い取っています。
雨漏り・天井と床の崩壊・シロアリがある家でした。
市街化調整区域の売買に必要な手続きは？【宅地・農地・更地・山林】
うちは畑と古い家が両方あります。何から手を付ければいいですか？
まず登記事項証明書で地目を確認してください。宅地・農地・更地・山林で必要な手続きがまったく違います。
市街化調整区域の売買で必要になる手続きは、地目と建物の有無で決まります。全体像は次のとおりです。
| 状況 | 主に必要になる手続き | この記事の該当章 |
| 宅地（線引き前から宅地） | 建築許可のみ（開発許可は不要なことが多い） | 3章 |
| 宅地（線引き後に宅地化） | 建築許可＋開発行為を伴う場合は開発許可 | 3章・4章 |
| 農地（農家へ農地として売る） | 農業委員会の許可（農地法第3条） | 5章 |
| 農地（農地以外に使う） | 農地転用の許可（農地法第5条） | 5章 |
| 更地 | 建築許可、区画形質の変更を伴う場合は開発許可 | 3章・4章 |
| 山林 | 地目変更、保安林なら解除申請、伐採するなら伐採届 | 6章 |
宅地の場合は「線引き前」か「線引き後」かで変わる
線引きとは、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することです。
全国では1970〜1978年（昭和45〜53年）ごろに実施されました。
時期は自治体によって多少異なります。
線引き前から宅地として使われていた土地であれば、開発許可は不要で建築許可のみで足りるケースが一般的です。
線引き後に宅地になった土地は、建築許可に加えて開発許可（開発行為を伴う場合）が必要になります。
線引き前から宅地だった？
線引き時期の調べ方
登記事項証明書で「土地の地目が宅地になった時期」と「建物の建築年月日」を確認し、自治体が線引きした年月日と比べます。両方とも線引き前であれば、線引き前からの宅地として扱われる可能性が高くなります。
農地の場合は「農地転用」が要るかどうか
地目が農地（田・畑）の場合、農地のまま農家や農業従事者へ売るなら農業委員会の許可（農地法第3条）で進められます。
駐車場や資材置き場など農地以外の用途で使うなら、農地転用の許可（農地法第5条）が必要です。
許可を得ずに転用して使うと、原状回復命令などの対象になります。
買主が農地以外の用途を予定している場合は、契約前に農業委員会へ相談してください。
更地は買主への説明が肝心
更地でも売買はできます。
ただし買主が新たに建物を建てる場合は、建築許可が必要です。
土地の区画形質の変更（切土・盛土・区画の変更など）を伴えば、開発許可も要ります。
売主側で許可を取ってから売る方法もありますが、建てる建物の内容が決まらないと申請できません。
そのため実務では、「建築に制約がある」と重要事項として説明したうえで売るのが一般的です。
山林は保安林かどうかで手間が変わる
地目が山林でも売買はできます。
保安林であっても、山林として売買する分には所有権の移転に制限はありません。
ただし所有者が変わったときは、自治体への届出が必要です。
買主が住宅を建てたい場合は地目を宅地に変更し、保安林であれば解除申請が要ります。
さらに地域森林計画対象民有林（森林法第5条の森林）の樹木を伐採するときは、伐採造林届出書の提出義務があります。
| 保安林かどうか | 各都道府県の林務担当窓口で確認できる |
| 5条森林かどうか | 都道府県・市町村の林務課などで確認できる |
| 所有者が変わったとき | 山林・保安林は自治体への届出が必要 |
| 買主が家を建てるとき | 地目変更、保安林なら解除申請、伐採するなら伐採届 |
なお、市街化調整区域の山林でも売却できた実例があります。
千葉県流山市西深井の物件は、市街化調整区域で地目が山林、しかも3階部分が玄関という特殊な構造でした。
リハコが市役所で再建築可能であることを確認し、投資家へ紹介したところ2日で買主が決まりました。
市街化調整区域の売買｜「建築許可」の申請はどう進める？
建築許可って、売主の私が取っておいたほうがいいんでしょうか？
必須ではありません。ただ「取れる見込みがある」と分かるだけで、買主の反応がまったく変わります。
建築許可とは、市街化調整区域で建築物を建てる際に必要となる都市計画法第43条の許可です。
開発行為を伴わない建て替えや新築が対象になります。
申請先は都道府県知事または市長です。
建築許可を申請する流れ
申請は、おおむね次の4段階で進みます。自治体によって呼び方や様式が違うため、最初の事前相談で確認してください。
| 段階 | やること | ポイント |
| ① 事前相談 | 物件のある自治体の都市計画担当へ相談する | 「事前相談書」など所定の様式を求められることが多い |
| ② 該当判断 | 建築許可が必要な不動産かどうかを自治体が判断する | 不要と判断されればここで手続きは終わる |
| ③ 申請 | 建築許可申請書と添付書類を提出する | 位置図・公図・登記事項証明書・図面などを添える |
| ④ 審査・許可 | 審査を経て許可が下りる | 許可が下りれば建て替えなどが可能になる |
建築許可の申請にかかる費用
自治体へ支払う手数料は、申請する面積に応じて決まります。
たとえば千葉県では、都市計画法第43条の許可申請手数料が敷地面積の区分ごとに定められています。
0.1ヘクタール未満は6,900円です。
金額は自治体ごとに違い、改定されることもあるため、申請前に必ず窓口で確認してください。
手数料のほかに、添付書類を取り寄せる実費もかかります。代表的なものは次のとおりです。
| 戸籍謄本 | 1通450円 |
| 公図（登記所備付地図）の写し | 1通500円（書面請求） |
| 土地の登記事項証明書 | 1通600円（書面請求） |
建築許可の費用は「自治体へ払う手数料＋書類の取得実費」で構成されます。
図面の作成や申請代行を専門家へ頼む場合は、別途報酬が発生します。
市街化調整区域の売買｜「開発許可」の申請はどう進める？
開発許可は、素人でも自分で取れるものですか？
標識の設置や住民説明が要るので、正直おすすめしません。行政書士など専門家に任せたほうが早く終わります。
開発許可とは、建築物の建築などを目的とした土地の区画形質の変更（開発行為）に必要となる、都市計画法第29条の許可です。
切土・盛土などの造成や、区画の分割・統合を伴う場合に必要になります。
許可が下りるかどうかは自治体の基準で判断されるため、一律に「下りる」とは言えません。
事前準備の量が多く、書類も専門的です。
開発許可を申請する流れ
| 段階 | やること | ポイント |
| ① 事前協議 | 自治体の開発担当と協議する | 基準に適合するかをここで詰める |
| ② 標識の設置 | 開発予定地に標識を立てる | 設置期間が定められている自治体が多い |
| ③ 住民への説明 | 周辺住民へ説明を行う | 同意が得られるまで時間がかかることがある |
| ④ 権利者の同意 | 申請者が土地所有者でない場合は権利者の同意を得る | 相続で共有になっている場合は全員分が必要 |
| ⑤ 申請・許可 | 開発行為許可申請書を知事または市長へ提出する | 審査を経て許可・不許可が決まる |
住民説明と同意の取得に時間がかかるため、開発許可は時間に余裕を持って動くことが前提になります。
売却のスケジュールを優先するなら、許可を取らずに現況のまま売る選択肢も検討してください。
開発許可の申請にかかる費用
行政書士など専門家へ依頼した場合の報酬は、面積1平方メートルあたり1,500円前後が目安です。
150平方メートルの土地なら20〜25万円程度を見込んでおくと計画が立てやすくなります。
開発許可を専門家へ頼む報酬の目安
※別に自治体へ払う手数料がかかります。
これに加えて自治体へ支払う手数料がかかります。
用途と面積で金額が変わり、千葉県で0.1ヘクタール（1,000平方メートル）未満の場合は次のとおりです。
| 用途 | 面積 | 手数料（千葉県） |
| 自分の居住用 | 0.1ha未満 | 8,600円 |
| 自分の事業用 | 0.1ha未満 | 13,000円 |
| 自分用以外の用途 | 0.1ha未満 | 86,000円 |
金額は自治体ごと
手数料は自治体の条例で定められており、改定されることもあります。上表は目安としてご覧いただき、実際の金額は申請先の窓口で確認してください。
市街化調整区域の売買｜「農地転用」の申請はどう進める？
畑のままだと買い手が農家さんに限られますよね……。
そうなります。ただ市街化調整区域の農地転用は許可のハードルが高いので、先に農業委員会へ相談してください。
農地転用とは、農地を農地以外の用途に変えることです。
市街化調整区域では、農地法にもとづき都道府県知事（指定市町村では市町村長）の許可が必要になります。
市街化区域のように届出だけで済ませることはできません。
農地転用を申請する流れ
| 段階 | やること | ポイント |
| ① 事前確認 | 対象農地を管轄する農業委員会へ相談する | 転用が可能な農地かどうかをここで確認する |
| ② 書類準備 | 必要書類を教えてもらい揃える | 登記事項証明書・位置図・公図・事業計画書など |
| ③ 申請 | 転用許可申請書を農業委員会へ提出する | 農業委員会を経由して知事へ進達される |
| ④ 許可 | 都道府県知事の許可を待つ | 4haを超える場合は知事があらかじめ農林水産大臣と協議する |
市街化調整区域の農地転用は、許可を得るのが簡単ではありません。
農地の区分（農用地区域内農地・第1種農地など）によっては、原則不許可とされているからです。
申請書類も専門的なので、行政書士など専門家へ依頼するのが現実的です。
農地は用途が限定
農地転用の許可を得ずに農地を売り、買主が駐車場などに使った場合、原状回復命令の対象になることがあります。買主の用途は契約前に必ず確認してください。
農地転用の申請にかかる費用
| 申請そのものの手数料 | 農地転用の許可申請に手数料はかからない |
| 添付書類の取得費 | 登記事項証明書・公図・位置図などで1通あたり数百円〜数千円 |
| 専門家へ依頼した場合 | 行政書士などへの報酬として8〜15万円程度が目安 |
| 相談先 | 各市町村の農業委員会。全国の農業委員会は全国農業会議所のサイトから探せる |
市街化調整区域でも、許可を取る前の現況のままお売りいただけます。群馬県館林市東広内町（築43年）や赤生田本町（築40年）の戸建ても、現況のまま買い取りました。
査定・ご相談は無料です。しつこい営業はいたしません。
市街化調整区域の売買｜「伐採造林届出書（伐採届）」はいつ必要？
山林の木を切るのにも届出が要るんですか？
森林法で対象になっている森林なら必要です。無断で伐採すると中止命令や罰則の対象になります。
伐採造林届出書（伐採届）とは、森林の立木を伐採する際に森林法にもとづき市町村長へ提出する届出です。
対象は地域森林計画対象民有林（森林法第5条の森林）で、保安林は別途、都道府県知事の許可が必要になります。
売買との関係でいうと、買主が住宅を建てるために立木を伐採する場合に問題になります。
誰が届出をするのかを、契約前に決めておくとトラブルを防げます。
伐採届を提出する流れ
| 段階 | やること | ポイント |
| ① 作成 | 伐採造林届出書を作成する | 伐採の場所・面積・樹種・時期と、伐採後の造林計画を記載する |
| ② 提出 | 山林を管轄する市町村へ提出する | 伐採を始める90日前から30日前までに出すのが原則 |
| ③ 審査 | 市町村森林整備計画に適合するか確認される | 適合しない場合は変更の指導を受ける |
| ④ 通知 | 適合（確認）通知書が交付される | 交付を受けてから伐採に着手する |
届出をせずに伐採した場合や、届出と異なる伐採をした場合は、伐採の中止命令や造林命令の対象になります。
罰則が科されることもあります。
伐採届の費用
伐採届そのものに手数料はかからないのが一般的ですが、添付する図面などの作成費用がかかることがあります。
詳細は山林を管轄する市町村の林務担当窓口で確認してください。
市街化調整区域を売却する方法は？5つの選択肢を比較
結局、どこに頼めばいちばん確実に売れるんでしょうか？
早さなら買取、金額なら仲介です。リハコは仲介で3か月売れなければ自社で買い取る流れにしています。
市街化調整区域の売却方法は、大きく5つです。
物件の状態と「早さ」「金額」のどちらを優先するかで選び分けます。
売るというより「とにかく手放したい」という方は、市街化調整区域を手放したい！5つの方法を紹介もあわせてご覧ください。
| 方法 | 向いている人 | 注意点 |
| ① 専門業者に買い取ってもらう | 早く確実に手放したい／契約後のトラブルを避けたい | 仲介より価格は下がりやすい |
| ② 不動産仲介業者に依頼する | 時間をかけてでも高く売りたい | 売却まで3〜6か月が目安。契約不適合責任は売主が負う |
| ③ 空き家売買サイトに登録する | 移住希望者など広い層に当てたい | 価格・条件の交渉を売主自身が行う必要がある |
| ④ 農協や農業委員会に相談する | 地目が農地で、農家へ売りたい | 買主は許可を得た農家・農業従事者に限られる |
| ⑤ 隣地の所有者に打診する | 駐車場や資材置き場としての需要が見込める | 相手の事情次第。価格の相場観がつかみにくい |
買取と仲介はどちらが得？
買取は業者が直接買い主になるため、早ければ2日程度、遅くても1週間程度で売却代金を受け取れるケースが多いのが利点です。
契約不適合責任は免責になるため、引き渡し後の不安が残りません。
仲介は買主を広く探すぶん時間はかかりますが、金額は高くなりやすい方法です。
リハコが仲介で扱った群馬県館林市のゴミ屋敷は、他社査定100万円のところ200万円でネット公開しました。
1か月目に150万円、2か月目に180万円の申込が入り、180万円で成約しました。
仲介手数料30万円を払っても、買取より50万円多く手元に残っています。
| 比較項目 | 買取 | 仲介 |
| 売却までの期間 | 早ければ2日、遅くても1週間程度で代金を受け取れる | 3〜6か月が目安 |
| 売却価格 | 仲介より下がりやすい | 希望額に近づけやすい |
| 契約不適合責任 | 免責（売主は負わない） | 原則として売主が負う |
| 向いている人 | 早く確実に終わらせたい人 | 時間をかけてでも高く売りたい人 |
リハコが市街化調整区域でも金額を出せる理由
リハコは買い取った空き家を自社で設計から施工まで行い、リノベーションして再生しています。
これまでに100戸以上の空き家を再生してきました。
リノベーション費用まで自社で見積もれるので、「いくらで直せば、いくらで貸せるか」を先に計算したうえで買取価格を出せます。
工事費を多めに見て安全側に寄せる必要がないぶん、金額を出しやすくなります。
そのうえで、まずは仲介で買主を探し、3か月で売れなければリハコが買い取る流れで進めています。
高く売る可能性を残しつつ、売れ残るリスクは負わずに済むのが、この進め方の利点です。
リハコの売却の進め方
- 仲介で買主を探す高く売る可能性を残す
- 売れなければ売れ残りのリスクなし3か月
- リハコが買い取る直す費用まで見積もって金額を出す
家が残っている場合、売却前に取り壊してもいい？
ボロボロなので、解体して更地にしたほうが売りやすいですよね？
市街化調整区域では逆です。解体すると建て直せなくなるおそれがあるので、そのまま残してください。
市街化調整区域に建物が残っている場合、売却前に解体しないでください。
市街化調整区域では新築や建て替えに許可が必要なため、一度更地にすると、同じ場所に建物を建てられなくなるおそれがあるからです。
既存の建物があるうちは、建て替えの許可が下りやすい場合があります。
ところが解体して更地にしてしまうと、その前提が崩れます。
買主から見ると「建てられない土地」になり、需要が一段と細くなります。
解体費も無視できません。
千葉県流山市西深井の物件では、解体の見積もりが700〜800万円と言われていました。
高額な解体費を負担したうえに買い手が付かなくなるのでは、本末転倒です。
解体して売る／建物を残して売る
- 建てられない土地になるおそれ
- 買主の需要が一段と細くなる
- 建て替えの許可が下りやすい場合がある
- リフォーム前提の投資家が買主に残る
※流山市西深井の物件では、解体の見積もりが700〜800万円でした。
解体は最後の手段
建物が残っていれば、リフォーム前提の投資家という買主層が残ります。解体を勧められたら、その前に建物付きのまま査定を取って比べてください。
実際、この流山市西深井の物件は10年以上放置され、草刈り代1.2万円と固定資産税4万円で年5.2万円の負担が続いていました。
リハコが市役所へ同行して、再建築可能であることを確認しました。
投資家へ紹介したところ2日で買主が決まり、2024年12月2日に決済しています。
10年間どうにもならなかったのに、1か月前にお電話してトントン拍子に進みました。
建物を残したまま売れた事例は、市街化調整区域に限りません。
埼玉県本庄市台町の空き家は、仲介で解体前提380万円として3か月動きませんでした。
リハコが解体せずそのままの状態で買い取り、リノベーションして再生しています。
税金は専門家へ
売却したときの譲渡所得税や、相続登記が済んでいない場合の手続きは、税理士・司法書士へご確認ください。リハコからも専門家をご紹介できます。
まとめ｜市街化調整区域の売買は「建物を残したまま」動く
まず何から始めればいいでしょうか？
登記事項証明書で地目を確認して、建物付きのまま査定を取ってみてください。そこから逆算できます。
市街化調整区域でも売買はできます。
売れないと言われるのは、建て替えや増改築に許可が必要で買主が限られるからであり、需要が無いわけではありません。
手続きは地目で決まります。
宅地なら建築許可（線引き後なら開発許可も）、農地なら農地転用、山林なら地目変更・保安林の解除・伐採届が論点になります。
そして最も大切なのは、建物が残っているなら解体しないことです。
解体費を負担したうえに買い手が減るという、いちばん損な結果になりかねません。
| 売買の可否 | 市街化調整区域でも売買はできる。所有権の移転に許可は不要 |
| 売れにくい理由 | 建て替え・増改築に許可が要り、住宅ローンも付きにくいため買主が限られる |
| 手続きの分かれ目 | 地目（宅地・農地・更地・山林）と、線引き前か後か |
| 解体 | 売却前に解体しない。更地にすると建てられなくなるおそれがある |
| 最初にやること | 登記事項証明書で地目を確認し、建物付きのまま査定を取る |
リハコは群馬・栃木・茨城・埼玉・千葉・神奈川で空き家の買取と再生を行っています。
市街化調整区域の物件も、買取実績があります。
高崎市阿久津町（築24年）、館林市赤生田本町（築40年）、館林市東広内町（築43年）などです。
査定・ご相談は無料です。
よくある質問
市街化調整区域の不動産は売買できますか？
できます。
土地・建物の所有権を移すこと自体に許可は不要で、契約・決済は通常どおり進められます。
許可が必要になるのは、売買した後に建物を建てたり建て替えたりするときです。
市街化調整区域が売れないと言われるのはなぜですか？
建て替えや増改築に建築許可・開発許可が必要で、住宅ローンの担保評価も出にくいからです。
そのため買主が、現金で買える投資家や隣地所有者などに限られます。
需要が無いわけではなく、買主の層が変わると考えてください。
市街化調整区域の売却でも、建物を解体したほうが売れますか？
解体しないことをおすすめします。
市街化調整区域では新築・建て替えに許可が必要なため、更地にすると建てられなくなるおそれがあります。
解体費を負担したうえで買い手が減る結果になりかねません。
農地の市街化調整区域はどうやって売ればいいですか？
農地のまま農家・農業従事者へ売る場合は農業委員会の許可（農地法第3条）で進められます。
農地以外の用途で使う場合は農地転用の許可（農地法第5条）が必要です。
まずは管轄の農業委員会へご相談ください。
市街化調整区域でもリハコに買い取ってもらえますか？
はい、実績があります。
群馬県高崎市阿久津町（築24年）、館林市赤生田本町（築40年）、館林市東広内町（築43年）の戸建てです。
いずれも現況のまま買い取りました。
査定は現地調査のうえでご提示します。
