空き家リフォームの補助金は投資用でも使える？国と埼玉・東京・千葉の制度を公式ページで確認

先に、この記事の結論を3行で書いておく。

• 国の省エネリフォーム補助（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026）は、賃貸に出す所有者も対象｜窓・断熱・給湯器など、対象の工事に限られる
• 市区町村の「空き家改修補助」は、取得した本人が住むことを条件にしたものが多い｜今回確かめた範囲では、投資用で使えるのは条件付きの一部だけだった
• 収支は補助金なしで成り立つように組み、通ったら上乗せと考える｜着工前申請や事業者の指定で、工期と工事内容が縛られることがある

この記事は、空き家や築古の戸建てを買って直し、貸すことを考えている会社員の方に向けて書いている。

補助金を紹介する記事は多いが、「投資用（自分が住まない家）でも対象か」を制度ごとに確かめた記事は少ない。ここでは国と、埼玉・東京・千葉の制度を、各制度の公式ページで2026年10月6日に確かめた結果をまとめる。

空き家リフォームの補助金は、投資用でも使えるか

使える制度はある。ただし、使えるのは主に国の省エネ系の補助と、入居者や家賃に条件が付くセーフティネット系の補助だ。

反対に、市区町村の「空き家改修補助」は、取得した本人がその家に住むことを条件にしたものが多い。

制度の種類	投資用での扱い	主な条件
国の省エネリフォーム補助	対象	窓・断熱・給湯器など対象の工事に限る。登録事業者が申請する
セーフティネット住宅の改修補助	条件付き	高齢者・子育て世帯などの専用住宅として10年以上登録、家賃の上限あり
市区町村の空き家改修補助	対象外が多い	取得者本人が住む、空き家バンク経由、地域活性化の施設に限る、など
市区町村の住宅リフォーム補助	対象外が多い	その住宅に住民登録して住んでいることが条件のものが多い

つまり、「空き家だから補助金が出る」のではない。「どんな工事を、誰が住む家に行うか」で使えるかが決まる。

この記事の確かめ方：各制度の公式ページを2026年10月6日に開いて確認しました。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算に達すると締め切られます。申し込む前に、必ず最新の公式ページと窓口でご確認ください。

補助金は3つの層に分かれている

空き家リフォームの補助金は、「国」「都県」「市区町村」の3つの層に分かれていて、層ごとにねらいが違う。

ねらいが違うから、投資用での扱いも違う。

国の省エネ補助は、住宅のエネルギー消費を減らすことが目的だ。だから、住むのが所有者でも入居者でも、省エネになれば対象にしやすい。

一方、市区町村の空き家補助は、「市外から人が移り住んで定住すること」をねらったものが多い。投資家が買って貸す家は、制度のねらいから外れやすい。

国の省エネリフォーム補助｜賃貸オーナーも対象

2026年度の国の省エネリフォーム補助のうち、次の3つは「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」を補助対象者に含めている。

投資用の戸建てで、窓や断熱、給湯器を替えるなら、まず確かめたい制度だ。

制度（実施する省庁）	対象になる工事と上限	申請のしかた
みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）	一定の省エネ改修。上限は建築時期と工事の水準で決まり、平成3年以前の住宅は100万円/戸または50万円/戸、平成4〜28年の住宅は80万円/戸または40万円/戸	登録事業者が工事のあとに申請する
先進的窓リノベ2026事業（環境省）	高断熱窓への改修。1戸あたり100万円が上限	登録事業者が工事のあとに申請する。工事請負契約より前に着手した工事は対象外
給湯省エネ2026事業（経済産業省）	高効率給湯器の設置。基本額はエコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、エネファーム17万円/台（性能による加算あり）	登録事業者が工事のあとに申請する

出典：みらいエコ住宅2026事業 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/ ／先進的窓リノベ2026事業 https://window-renovation2026.env.go.jp/overview/ ／給湯省エネ2026事業 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/ （いずれも2026年10月6日確認）。各事業とも2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、予算の上限に達した時点で終了します（遅くとも2026年12月31日まで）。

3つとも、申請するのは所有者ではなく、登録している工事事業者である。工事を頼む会社が登録事業者かどうかを、契約前に確かめておく必要がある。

また、同じ経済産業省の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は賃貸オーナー向けだが、対象は1棟に2戸以上の賃貸住戸がある建物だ。戸建ての賃貸は対象にならない（https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/overview/ 2026年10月6日確認）。

長期優良住宅化リフォーム推進事業について：賃貸住宅も対象としていた国の制度ですが、公式サイトに「令和8年度、本事業は実施しません」と掲載されています（https://r07.choki-reform.mlit.go.jp/ 2026年10月6日確認）。古い記事で紹介されていても、2026年度は使えません。

国のセーフティネット改修と、空き家対策の交付金

国のセーフティネット専用住宅改修事業は、賃貸する所有者が対象になる。ただし、入居者・家賃・登録期間の条件が付く。

高齢者・障害者・子育て世帯など、住まい探しに配慮が必要な人の専用住宅にするための改修を補助する制度だ。

項目	公式ページの内容（令和8年度）
補助を受ける人	専用住宅の改修工事の発注者（法人・個人）で、登録事業者に限る。専用住宅の所有者である賃貸人も受給できる
主な条件	住宅確保要配慮者の専用住宅として10年以上登録する。家賃は「79,000円×50／65×市町村立地係数」以下
補助額	費用の1/3以内。基本は1戸あたり62万円、バリアフリー・耐震などは125万円/戸など、工事により上限が違う
申請の時期	交付申請をせずに着手した工事は補助されない。受付は令和8年4月15日〜12月11日

出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター「セーフティネット専用住宅改修事業」https://www.how.or.jp/koufu/snj.html と令和8年度交付申請要領（2026年10月6日確認）

家賃の上限と10年以上の登録が付くので、相場どおりの家賃で自由に貸したい投資にはなじみにくい。地域の家賃相場がもともと上限より低い場所なら、検討の余地はある。

もうひとつ、国の「空き家対策総合支援事業」は、個人が国に直接申請する制度ではない。国が市区町村の空き家対策に交付金を出す仕組みで、個人が使えるかどうかは市区町村の要綱で決まる（国土交通省「令和8年度住宅局関係予算概要」https://www.mlit.go.jp/page/content/001982271.pdf 2026年10月6日確認）。

埼玉県と県内の市の制度

埼玉県と、県北の熊谷市・本庄市・深谷市の制度を確かめたところ、投資用でそのまま使えるものは見当たらなかった。

使えるのは、借り手の条件が厳しく限られた深谷市の制度だけだった。

制度	投資用での扱い	公式ページで確かめた内容
埼玉県 窓断熱リフォーム支援事業	対象だが受付終了	賃貸も対象で、国の窓リノベ等への上乗せ。2026年7月29日に予算上限で受付終了
埼玉県 空き家バンク等活性化支援事業	確認できず	市町村の改修補助への県の支援。空き家を購入する人を想定しており、賃貸目的の扱いは記載なし
熊谷市 住宅リフォーム資金補助金	対象外	リフォームした市内の住宅に住んでいることが住民基本台帳で確認できること。改修費の5%、限度額10万円
本庄市 空き家利活用補助金	対象外	地域コミュニティの促進に役立つ用途（交流施設など）に限られ、住宅として貸す用途は対象外
深谷市 移住促進農地付き空き家改修補助金	条件付き	空き家を賃貸する所有者も対象。ただし借り手は市内に移住して農地を耕作する人で、5年以上住む意思があること。法人は対象外。上限60万円（新規就農する移住者は80万円）、補助率1/2、交付決定前の着工は対象外

出典（いずれも2026年10月6日確認）：埼玉県 https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/reform/windowreform.html ／https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/jyutaku-shienseido/akiyabank_shien.html ／熊谷市 https://www.city.kumagaya.lg.jp/about/soshiki/sangyo/kigyokatsudo/oshirase/jyuutakurifomu.html ／本庄市 https://www.city.honjo.lg.jp/soshiki/toshiseibi/eizenjutaku/tantoujouhou/akiyataisaku/akiyakatuyou/21198.html ／深谷市 https://www.city.fukaya.saitama.jp/material/files/group/14/R8noutitukiakiyatebiki.pdf

熊谷市の空き家の利活用に関する補助は、令和8年度の公式ページを見つけられず、確認できなかった。深谷市の「空き家利活用改修補助金」も、令和8年度の内容は確認できていない。

リハコが再生した熊谷市西城の戸建て（購入180万円・リフォーム600万円・家賃月6万円）も、改修の補助金は使わず、補助金なしで収支を組んでいる。

東京都と区の制度

東京都には、賃貸住宅の所有者を対象にした断熱改修の助成がある。区の制度は、区民であることを条件にしたものや、セーフティネット住宅向けのものが中心だった。

制度	投資用での扱い	公式ページで確かめた内容
東京都 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業	対象	普通賃貸借契約で貸し出される既存の住宅が対象。高断熱窓は2/3で上限30万円/戸、断熱材は2/3で上限60万円/戸。事前申込の前に契約・着工したものは対象外
東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業	確認できず	対象は都内に住宅を所有する個人・法人など。居住要件の記載はないが、賃貸の扱いも書かれていない
東京都 東京ささエール住宅 貸主応援事業	条件付き	専用住宅に新たに登録し、原則10年間登録を続けること。住宅設備改善費は1/2で1戸あたり50万円。契約は交付決定後
東京都 空き家ポテンシャル発掘支援事業	条件付き	区市町村と連携して空き家を改修・活用する民間事業者等の公募。個人が応募できるかは確認できず
世田谷区 エコ住宅補助金	確認できず	区内に住民登録がある個人が条件。賃貸の扱いは記載なし。最大20万円
葛飾区 セーフティネット専用住宅の改修費助成	条件付き	区内の専用住宅の賃貸人が対象。入居者は60歳以上の区民など、登録は原則15年間。2/3で上限200万円。令和8年度も続いているかは確認できず

出典（いずれも2026年10月6日確認）：東京都 https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026052209 ／クール・ネット東京 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu/r08/ ／https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/ ／東京都住宅政策本部 https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/safety_net/lender_hojo ／https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo_minkan/akiyapotential ／世田谷区 https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/31250.html ／葛飾区 https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030172/1036011.html

都内で賃貸の戸建てを持つなら、都の賃貸住宅向けの断熱助成と、国の省エネ補助の組み合わせが、まず確かめる候補になる。

ただし都の助成は事前申込が必須で、申込の前に契約や着工をすると対象外になる。工事の段取りを、申込の時期に合わせる必要がある。

千葉県と県内の市の制度

千葉県と、木更津市・八千代市の制度を確かめたところ、投資用で使える可能性があるのは、空家バンクを使う木更津市の制度だけだった。

制度	投資用での扱い	公式ページで確かめた内容
千葉県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業（既存住宅の改修）	対象外	補助対象住宅に住民票を置いて住むことが条件。改修の上限は100万円
千葉県の空き家改修補助	確認できず	県が直接行う空き家改修補助は見つからず、県のページは市町村の制度の検索に案内している
木更津市 空家リフォーム助成制度	条件付き	空家バンクに登録した空家を売却または賃貸しようとする所有者も対象。借りる人は自ら住む人。住居は対象経費の1/2で上限50万円。交付申請は工事着手前
八千代市 空家リフォーム費補助事業	対象外	居住のために登録空家を買い、そこに住む人が対象。1/3で上限30万円（特定地区は50万円）。契約前の申請が必要

出典（いずれも2026年10月6日確認）：千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/ontai/hojo/zehpromotion.html ／https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/mochiie/reform/index.html ／木更津市 https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/jutaku/1/1799.html ／八千代市 https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/44/3992.html

木更津市のように、空家バンクに登録して貸す所有者まで対象にしている制度は、今回確かめた中では例外的だった。

鎌ケ谷市の空家等リフォーム推進事業は、公式ページが令和6年度の受付のままで、令和8年度の内容と賃貸の扱いは確認できなかった。

ほかの市区町村を調べるとき：制度名に「空き家」「リフォーム」と付いていても、投資用で使えるとは限りません。要綱の「補助対象者」の欄で、取得者本人の居住が条件か、賃貸目的の所有者が含まれるか、着工前の申請が必要か、の3点を先に確かめてください。分からなければ、担当課に電話で聞くのが一番早いです。

投資用で補助金を使うときの注意点と、収支の組み方

投資用で補助金を使うときに気をつけたいのは、金額よりも「時間」と「工事の自由度」だ。

そのうえで、収支は補助金なしで成り立つように組み、通ったら利益が上乗せされると考えるのが安全である。

注意点	何が起きるか	対策
着工前の申請・事前申込	交付決定や申込の完了を待つ間、工事を始められない。その分、家賃が入るのが遅れる	申請から決定までの期間を窓口で先に聞き、工期に組み込む
登録事業者・地元業者の指定	頼みたい会社が登録していないと、補助を受けられない	契約前に、工事会社が対象制度の登録事業者かを確かめる
工事内容の要件	補助の要件に合わせるため、家賃に効かない工事まで入れたくなる	家賃に効く工事を先に決め、補助はその中で使えるものだけ使う
予算の上限・先着	年度の途中で受付が終わる。先着数件の制度もある	通らなかった場合でも収支が合うかを、先に確かめておく
入居者・家賃・登録期間の条件	セーフティネット系は家賃の上限と10年以上の登録が付く	相場家賃と上限を比べ、縛りの期間も含めて判断する

投資用リフォームの相場は、最低限50万〜150万円・標準500万〜700万円・フル700万〜1,000万円が目安だ。

国の省エネ補助で数十万円が戻っても、工事費全体を左右するのは「どこまで直すか」の範囲のほうである。範囲の決め方は空き家リフォームの費用相場と、どこまで直すかの判断基準で詳しく書いている。

買う前に数字にしておくことは、不動産投資の失敗例と失敗率でも書いた。補助金はその数字を良くする材料にはなっても、前提にはしないほうがいい。

まとめ｜補助金は「使えたら上乗せ」で考える

空き家リフォームの補助金は、投資用でも使えるものがある。

ただし使えるかどうかは「空き家かどうか」ではなく、「工事の種類」と「誰が住むか」で決まる。

1. 国の省エネ補助は賃貸オーナーも対象みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026。申請は登録事業者が工事のあとに行う。
2. 賃貸集合給湯省エネは戸建て不可1棟に2戸以上の賃貸住戸がある建物が対象。長期優良住宅化リフォームは令和8年度は実施されない。
3. セーフティネット系は条件付き専用住宅として10年以上の登録と家賃の上限が付く。相場どおりに貸したい投資にはなじみにくい。
4. 市区町村の空き家補助は本人居住が多い熊谷市・八千代市・千葉県のZEH改修は居住が条件。本庄市は地域活性化の施設に限る。
5. 条件付きで使える例外もある木更津市は空家バンク経由で貸す所有者も対象。深谷市は借り手が農業をする移住者に限られる。
6. 東京都は賃貸向けの断熱助成がある窓は2/3で上限30万円/戸、断熱材は2/3で上限60万円/戸。事前申込が必須。
7. 収支は補助金なしで組む着工前申請で工期が延び、工事内容も縛られる。通ったら上乗せ、と考える。

あわせて読みたい